この記事で分かること
- 資金に余裕のある会社に銀行が私募債を勧める理由
- 中小企業に銀行が提案する私募債とはどのようなものか
- 私募債によって資金調達の選択肢を増やすメリット
- 銀行融資と私募債を比較するときのポイント
- 銀行から金融商品を提案されたときの考え方
はじめに
先日、こんなことが話題に上りました。
「私どもの取引先に、手元資金がかなり潤沢な会社があります。
その会社が銀行から『社債を発行しませんか』と提案されているそうです。
資金に困っていないのに、
銀行はなぜ社債を勧めるのでしょうかね。」
確かに不思議に感じます。
資金が足りない会社に銀行が資金調達を提案するなら分かります。
ところが、この会社は手元資金に余裕があり、当面、大きな資金需要もありません。
それでも銀行が社債を勧めるのはなぜなのでしょうか。
銀行から提案される「社債」とは
「社債」は企業が資金を調達するために発行するもので、
そのうち限られた投資家を対象に発行するものを「私募債」と言います。
中小企業に銀行が発行を提案する社債としては、
銀行保証付私募債や信用保証協会保証付私募債などがあります。
以下では、今回のケースもこうした私募債を銀行から提案されたものとして考えてみます。
銀行保証付私募債では、会社が発行した私募債について銀行が保証し、銀行自身が全額を引き受ける商品もあります。
また、銀行と信用保証協会が共同で保証する信用保証協会保証付私募債もあります。
社債は形式上「直接金融」に分類されますが、
こうした私募債では銀行が保証や引受けなどで深く関与しています。
そのため、「銀行以外からも資金調達できるようになる」という意味での調達先の分散とは少し違います。
むしろ、通常の銀行融資に加えて、資金調達手段の選択肢が一つ増えると考えた方が実態に近いでしょう。
私募債を提案される会社は、財務状態が良い
私募債は、希望すればどの会社でも発行できるわけではありません。
銀行等が定める一定の適債基準を満たす必要があります。
例えば第四北越銀行も、私募債について
「純資産額などの一定基準を満たした優良企業に限られる」
と説明しています。
つまり、銀行から、
「私募債を発行しませんか」
と提案されること自体、一定の財務基盤や信用力があると評価されていると考えられます。
そして、そのような会社ほど利益を積み重ね、手元資金にも余裕がある場合があります。
銀行としては「私募債を発行できる会社だから提案する」。
会社からすると「お金は足りているのに、なぜさらに調達するのか」。
今回の質問は、まさにそのようなケースだったのでしょう。
銀行が私募債を勧める理由
銀行が私募債を取り扱えば、商品によって引受手数料、財務代理手数料、保証料などの収益機会があります。
また、財務内容の良い会社との取引を深めることも銀行にとって重要です。
他行との競争がある中で、融資だけでなく私募債などの取引も行えば、その会社との関係を強化できます。
そのため、
- 手数料などの収益
- 優良企業との取引深耕
- 他行との取引シェアの確保
- 私募債の取扱実績の積み上げ
なども、提案する理由として考えられます。
もちろん、
「銀行は手数料を稼ぎたいから勧めている」
と単純に考えるべきではありません。
銀行側にメリットがある一方、会社側にも私募債を利用するメリットがあります。
資金調達の選択肢を増やすメリット
私募債を発行するメリットの一つが、資金調達手段の選択肢が増えることです。
中小企業の資金調達は銀行融資が中心になりがちですが、
一定の財務基盤がある会社であれば、通常の融資だけでなく私募債という選択肢も持つことができます。
資金の使い道や調達期間、金利、手数料、返済・償還方法などを比較しながら、調達方法を選べるようになるわけです。
また、商品によっては長期・固定金利で資金を確保できるほか、無担保・無保証人で利用できるものもあります。
一定の適債基準を満たさなければ発行できないため、私募債の発行を対外的な信用力のアピールに利用することもできます。
将来の設備投資や事業拡大が予定されている会社であれば、
資金に余裕があるうちに長期資金を確保しておくという考え方もあるでしょう。
金利ではなく総調達コストで比較する
では、通常の銀行融資と私募債のどちらを選ぶのか。
仮に私募債の表面金利が通常の融資より低く提示されたとしても、
金利だけで判断するのは適切ではありません。
私募債には、商品によって引受手数料、財務代理手数料、保証料などがかかります。
表面金利だけでは有利に見えても、これらの費用を加えると結果が変わることがあります。
利息と発行に伴う費用を合わせた総調達コストで比較する必要があります。
逆に、すべての費用を含めても通常の融資より有利なのであれば、私募債を選択肢に入れる合理性はあります。
また、満期一括償還の場合、毎月の返済負担を抑えられる一方、満期にはまとまった資金が必要になります。
発行時の条件だけでなく、償還時まで考えて判断したいところです。
そもそも、その資金は必要なのか
そして今回の会社については、
「条件が良いか」よりも、「そもそもその資金が必要なのか」
という視点が欠かせません。
どれだけ有利な条件でも、使う予定のない資金を調達すれば、利息や手数料を負担することになります。
事業拡大、設備投資、売上増加に伴う運転資金など、明確な資金需要があるのであれば、
私募債を検討する意味があります。
一方、
「銀行から勧められたから」
という理由だけで調達する必要はありません。
私募債を提案されること自体は、銀行から財務内容を評価されている証しともいえます。
しかし、晴れた日に差し出された傘を、必要がないのに借りる必要はありません。
まず、
「その資金を何に使うのか」
を考えてみるべきでしょう。
銀行の提案と会社の最善策は同じとは限らない
これは私募債だけの話ではありません。
銀行から、
「定期預金を増やしてもらえませんか」
「投資信託を購入しませんか」
といった提案を受けることもあります。
銀行も企業ですから、さまざまな金融商品を提案するのは当然です。
しかし、銀行にとって合理的な提案と、会社にとって最も合理的な選択が、いつも一致するとは限りません。
銀行との付き合いを大切にすることと、提案された商品をすべて受け入れることは別です。
定期預金であれば、その資金を預けても資金繰りに問題がないのか。
投資商品であれば、会社の余裕資金で運用する必要があるのか。
私募債であれば、調達した資金を何に使うのか。
それぞれ、自社にとってのメリットで判断すればよいでしょう。
「いつもお世話になっている銀行だから」という理由だけで、
必要のない金融取引まで行う必要はありません。
まとめ
銀行から私募債を提案されること自体は、会社の財務内容や信用力が評価されている証しともいえます。
私募債には、通常の銀行融資とは異なる資金調達手段を持てることや、
長期資金の確保、信用力のアピールなどのメリットがあります。
一方、金利だけでなく、手数料などを含めた総調達コストや、満期時の償還負担も確認する必要があります。
そして何より、
「その資金を何に使うのか」
が先です。
銀行から提案された金融商品が、必ずしも自社にとって最善とは限りません。
銀行との良好な関係を維持しながらも、自社の資金繰りと事業計画を基準に判断することが大切です。
お問い合わせはこちら
銀行から融資や私募債、借換えなどを提案されたものの、
「本当にこの条件でよいのだろうか」
「自社にとってどの資金調達方法が合っているのか分からない」
ということもあるかと思います。
当事務所では、中小企業の資金繰りや銀行融資に関するご相談を承っています。
銀行から提示された条件だけを見るのではなく、自社の資金繰りや今後の事業計画から一緒に考えていきます。
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