キャッシュが無くなる原因
「売上はあるのに資金繰りが厳しい」「臨時支出や消費税の支払いなどの突発的な支出があると焦る」とお悩みの経営者は多いことと思います。キャッシュ（現預金）が無くなる主な原因については以下のとおりです。
１．借入金の返済が返済原資※を上回っている
※ 損益計算書から計算できる「フリーキャッシュフロー」（＝経常利益＋減価償却費ー法人税等）から返済するのが一般的
２．本業が赤字
３．回収と支払いのズレ
４．キャッシュ以外の流動資産（売掛金、役員貸付金、棚卸資産など）、固定資産が増えた
あと、自社のキャッシュの流れを意識せずに借入金の返済日を決めてしまったために、一番お金がない時期に返済日を設定してしまうことで、資金が足りなくなることもあり得ます。これでは、せっかく利益が出ていても、一時的にキャッシュがショートして返済出来ないというリスクも生じてしまいます。
資金ショートへの打ち手
こうしたキャッシュの動きは、貸借対照表や損益計算書を見ただけでは把握出来ません。社長の頭の中にはもしかしたら資金繰りのイメージがあるかもしれませんが、きちんと見える化して対策を打つべきなのです。では、どうすればキャッシュを残すことが出来るのか、ですが、
・資金繰り予定表を作ってみる
・どこの数字を動かせばキャッシュが残るのかのシミュレーションをしてみる
ということです。
例えば
・売上を増やす（差別化して単価を上げる、見込み客を増やす、セールを実施するなど）
・借入金の返済をリスケジュールする
・役員報酬を減らす
・売掛金の回収サイトを早める
・買掛金の支払いサイトを遅くする（売掛金、買掛金とも、取引先とのパワーバランスにもよる）
・新規の借入は返済期限を長期にして各回の返済額を減らす（５年→１０年など）
という対策が考えられます。
このように、数字から行動（対策）を考え、早めに手を打つことが、経営には極めて重要なのです。しかも数字が見えれば、具体的にどの対策をいくら程度実施するのかも見えてきます。
「数字なんて関係ない、経営には直感が大事」
「税理士がいるから大丈夫」
「借金なんてしない方がよい」
という勘違いは、放置しておくと、キャッシュがどんどん減り続け、資金繰りに悩んでもすでに手遅れということも起こり得るのです。
税理士は必ずしも真剣に対応してくれない
「社長の直感が通用するのは最初だけ」「税理士は財務諸表を作って税金の計算をしていただけで資金繰りは真剣に対応してくれていない」という事態が判明し、「借りたい時に銀行に泣きついても、銀行に拒否された」とならないよう、専門家を入れて「転ばぬ先の杖」の対策をしておくことをお勧めします。
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