「サラリーマンは退職金があっていいよな…」
そう感じたことがある中小企業の社長も多いと思います。
でも実は、社長にも「退職金制度」があるのをご存じですか？
それが「小規模企業共済制度」です。
小規模企業共済とは？
中小企業の経営者や役員、個人事業主のための退職金制度です。
運営は国の機関である中小企業基盤整備機構（中小機構）。全国で160万人以上が加入しています。
特徴は以下のとおり：
- 掛金は全額が所得控除に。節税効果あり。
- 掛金は月1,000円～7万円まで、500円刻みで設定可能。
- 支払いは月払い・半年払い・年払いが選べます。
- 退職・廃業・死亡時などに「共済金」が支給されます。
誰が加入できる？
例えばこんな方が対象です：
- 社員20人以下（商業等は5人以下）の会社の役員
- 個人事業主とその共同経営者（最大2名）
※建設・製造・不動産・サービス業など幅広い業種が対象です。
共済金はどうもらえる？
次のようなタイミングで共済金がもらえます。
- 【A共済】廃業・死亡・会社解散など
- 【B共済】65歳以上で15年以上加入
- 【準共済】役員退任や法人成りなど
- 【解約】任意解約・長期滞納など
支給額は「A共済 ＞ B共済 ＞ 準共済 ＞ 解約」の順で多くなります。
※12か月以上の掛金納付が条件です。
受取り方法は「一括」「分割」「併用」から選べます。
（条件あり：金額300万円以上、60歳以上など）
税制上のメリット
- 掛金支払時：全額が「小規模企業共済等掛金控除」に
- 共済金受取時：一括なら「退職所得」、分割なら「公的年金と同様の雑所得」に
つまり、受け取り時も税制上優遇されます。
もしもの時の貸付制度も
積立てた掛金の範囲内で、資金繰りが苦しいときに貸付制度も利用可能。
- 一般貸付：掛金の7～9割まで、最長5年、無担保
- 特別貸付：売上減少・災害・病気時などに低利で借入可能
最後に
小規模企業共済は「社長自身の退職金」を準備できる、数少ない公的制度です。
「余裕がないから…」と思っても、月1,000円からスタートできます。
将来の安心と節税のためにも、検討してみてはいかがでしょうか。
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