～うっかりの積み重ねが、大きなトラブルに～
中小企業では、会社のお金と社長個人のお金が混ざってしまうケースが少なくありません。
その代表例が「役員貸付金」と「役員借入金」です。
一見、簡単な資金のやり取りに思えるかもしれませんが、実は税務上・融資上の大きな落とし穴が潜んでいます。
当記事では、社長が知っておくべき役員貸付金・借入金の注意点を、わかりやすく解説します。
役員貸付金とは？役員借入金とは？
まず、言葉の意味を整理しましょう。
- 役員貸付金
→会社のお金を社長個人に貸している状態（貸した分が「資産」として会社に残る） - 役員借入金
→社長個人のお金を会社が借りている状態（借りた分が「負債」として会社に残る）
例えば、社長が会社のお金で自分の生活費を支払ったり、交際費をプライベートで使ってしまった場合、それは「役員貸付金」として処理されます。
逆に、社長が自分の貯金から会社に資金を投入した場合、それは「役員借入金」です。
【注意点①】税務リスク：役員貸付金は「給与」扱いされることも
一番のリスクは「役員貸付金」が税務署から“隠れた給与”とみなされることです。
たとえば――
「返済するつもりだったけど、結局返してない」
「利息を取っていない」
「返済計画がない」
このようなケースは、「実質的には給与をもらっているのと同じ」とされ、会社にとっては損金不算入、社長にとっては所得税課税という、ダブルパンチになります。
特に注意したいのは、期末に未回収のまま残っている役員貸付金が多額になっている場合です。
税務調査でも必ずチェックされます。
【注意点②】融資審査にマイナス評価
銀行や信用金庫にとって「役員貸付金が多い会社」は、以下のように評価されがちです。
- 「会社の資金が私的流用されている」
- 「社長のガバナンスに問題がある」
- 「将来、焦げ付くリスクがある」
つまり、信用力が落ちる要因になります。
役員貸付金があるだけで融資が否決されることは少ないですが、プラス評価には絶対になりません。
【注意点③】役員借入金は返済のタイミングに注意
役員借入金は一見「ありがたい自己資金」ですが、次の点に注意が必要です。
- 返済時期が急だと資金繰りが悪化する
- 返済に見合った資金計画がないと、資金の流れが不安定に見える
また、返済を優先しすぎると、他の債権者（銀行など）とのバランスも問題になります。
特に融資を受けている場合、銀行から「なぜ自分たちへの返済よりも、社長への返済を先に？」と疑念を持たれる可能性があります。
【注意点④】役員間でのトラブルの種にもなる
複数の役員がいる会社では、役員貸付金・借入金が公平でないと「不公平感」や「不信感」を生む要因になります。
将来的に退任や相続の際にも揉めやすいので、金額・条件・返済計画は必ず明文化しておくのが基本です。
【対策】どうすればよいか？
以下のような管理と姿勢が大切です。
🔷 曖昧なお金のやり取りをしない
会社と社長の財布は、絶対に分けて管理しましょう。生活費や個人的な支出を会社経由で行わないこと。
🔷 書面を整える
貸付・借入の契約書を作り、利息や返済条件も設定することで、「形式だけでなく実態も整える」ことが大切です。
🔷 税理士や第三者に相談
特に貸付金が残ってしまっている場合は、返済の意志と計画を明確にし、税務上のリスクを事前に相談しておくべきです。
まとめ
「ちょっと立て替えておこう」「社長のポケットから少し補填を」――
こうした何気ない資金のやり取りが、後々大きな問題に発展することは珍しくありません。
役員貸付金や借入金は、税務上のトラブルや融資審査への影響だけでなく、会社の信頼性やガバナンスにも関わります。
「会社と社長のお金は、明確に分けて、きちんと管理する」
この基本を押さえるだけで、将来のトラブルを防ぐことができます。
「うちは大丈夫」と思ったときが一番危ない。
気になる方は、今すぐ貸借対照表の「役員貸付金」「役員借入金」の項目を見てみましょう。
か思い当たることがあれば、すぐに税理士や専門家に相談することをおすすめします。
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