～財務内容が劇的に改善する融資の正体～
「赤字が続いて銀行融資が難しい」「債務超過で資金調達の道がない」——
そんな会社に活路を与えるのが資本性劣後ローンです。
選択肢の一つとして、頭に入れておきましょう。
借金なのに“資本扱い”される特殊な融資
このローンの特徴は、借入でありながら“自己資本”として評価される点。
通常の借金は負債にカウントされますが、資本性劣後ローンは条件を満たせば、金融機関や金融庁の評価で純資産（自己資本）扱いされるケースもあるのです。
その結果、財務内容の大幅改善につながります。
どんな会社が使えるのか？
- 債務超過や赤字で通常の融資が厳しい会社
- 第二創業・M&A後など、資本強化が必要な会社
- 再生支援協議会など公的支援の対象企業
このローンは、「返済順位が劣後する」「契約期間が長い（通常5年以上）」などの要件を満たせば（銀行が飲んでくれれば）、銀行は“資本に近い”と評価できるため、債務超過の解消や財務健全性の回復に役立ちます。
財務がどう変わるのか（例）
債務超過の会社が1,000万円の資本性劣後ローンを受けた場合：
Before
資産：5,000万円／負債：6,000万円／純資産：▲1,000万円（債務超過）
After
資産：6,000万円／負債：6,000万円（うち1,000万円は資本性劣後ローン）
→ 純資産：0円（債務超過解消）
しかもこの1,000万円は“実質自己資本”とみなされ、他の金融機関からの融資も通りやすくなります。
主なメリット
- 債務超過の解消に使える → 他の融資の道も開ける
- 実質的に資本評価 → 財務格付が改善する
- 返済が柔軟 → 据置期間や一括返済型が多く、資金繰りに余裕
- 公的支援と連携しやすい → 認定支援機関・再生支援協議会などと併用可能
注意点・デメリット
- 金利はやや高め（年2〜5%）
- 審査は再生可能性や事業計画も見られる
- 将来的な返済義務あり（あくまで借入）
- 計画作成や認定支援機関の関与が必要な場合も
地元の信金や公庫でも活用可能
日本政策金融公庫では「挑戦支援資本強化特例制度」などもあり、地銀・信金など地域金融機関でも取り扱いがあります（積極性は機関による）。
まとめ：再起のための“最後の武器”
資本性劣後ローンは、財務が悪化して「もう無理かも」と思ったときにこそ、力を発揮する融資です。
債務超過・赤字・資本不足に悩むなら、ぜひ一度、税理士・認定支援機関・信用金庫に相談してみてください。
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