借入金はゼロが良いのか？
経営者の中には、借金を避けたいという考え方を持つ方もいます。
借金をすると利息がかかり、自己資本比率が下がるため、借りない方が良いという認識があるかもしれません。
しかし、この考えが常に正しいわけではありません。
現預金月商比率
「現預金月商比率」という指標があり、これは会社が月商の何か月分の現預金を持っているかを示します。目安としては、次のように分類されます：
- 平均月商の3か月以上 ⇒ ◎
- 平均月商の2か月以下 ⇒ △
- 平均月商の1か月以下 ⇒ ×
手元に現預金が不足している場合、借り入れをしてでも十分な現預金を持っておくべきです。
現金がないと、急な支払いに対応できず、機動的な対応が難しくなります。
手元資金のメリット
手元に十分な現預金があれば、急なビジネスチャンスにも対応できます。
例えば、良い立地の店舗が見つかった場合、契約時に手付け金が必要なことがありますが、現金がなければ融資を受けても間に合わない可能性があります。
そのため、融資を受けるタイミングを逃さないためにも、事前に資金を積み上げておくことが重要です。
無借金 vs 借入れ
では、借りられるだけ借りるというアプローチはどうでしょうか？借入れが有効な場合とそうでない場合があります。
借りられるだけ借りることが推奨できる会社
「借りられるだけ借りる」のが推奨できるのは、経常収支がプラスで順調に儲けを出している会社です。
このような会社は、借入れたお金を手元の現預金として維持し、銀行にとって魅力的な存在となります。
良い金利条件で借りておけば、後々の資金繰りに役立ちます。
借りられるだけ借りるのがＮＧな会社
一方、経常収支が薄く、キャッシュが減少している会社の場合、「借りられるだけ借りる」アプローチは危険です。借入れたお金が本業に消えてしまい、借入金だけが残り、返済負担が増します。
最終的にはリスケジュール（返済猶予）を求めなければならない状況になり、新たな融資を受けることができなくなるかもしれません。
まとめ
- 手元の現預金は、平均月商の2〜3か月分以上は持っておくべきです。
- 無借金を目指すあまり、現預金が不足していると、機動的に対応できませんし、銀行の評価も下がります。
- 銀行は、無借金の会社よりも、借り入れをしてきちんと返済した実績がある会社を高く評価します。
- 借入れをしてキャッシュリッチな状態を維持し、資金繰りの好循環を作りましょう。
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