小規模事業者持続化補助金【一般型】の申請に関して、よくある疑問をQ&A形式でわかりやすく解説。
対象者・対象経費・申請の流れ・特例制度など、申請前に必ず押さえておきたいポイントをまとめました。
はじめに
こんにちは。中小企業の財務コンサルタントを専門とする行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・銀行融資診断士®の本間です。
小規模事業者の皆様にとって、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は販路開拓や生産性向上を後押ししてくれる、非常に心強い制度です。
ただし、公募要領や公式Q&Aは情報量が多く、「自分は対象になるのか？」「この経費は使えるのか？」と戸惑う経営者も少なくありません。
そこで今回は、申請前に特に押さえておきたい重要な疑問を、Q&A形式で分かりやすく整理しました。
これを読めば、補助金の全体像をスッキリ理解し、自社の計画に落とし込みやすくなるはずです。
1. まずは基本から！そもそも私は対象者？
Q: 商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか？
→ はい、会員・非会員を問わず申請可能です。
ただし、申請手続きには必ず地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要となりますので、早めの相談が必須です。
Q: これから開業予定でも対象になりますか？
→ いいえ。申請時点で事業の実態がなければ対象外です。
開業届を提出済みでも、申請日時点で事業が開始していない場合は認められません。
Q: 過去にこの補助金を受けたことがあっても申請できますか？
→ 可能です。ただし「異なる事業内容」であることが条件です。
例えば「店頭販売の効率化」から「ECサイト開設による販路拡大」といった具合に、新しい取り組みであることを示す必要があります。
Q: 士業（弁護士・税理士・行政書士など）でも対象になりますか？
→ はい。小規模事業者の定義に該当すれば対象です。
2. 何に使えるの？補助金の対象経費まるわかり
Q: ホームページ制作は対象になりますか？
→ 対象です。ただし、ウェブサイト関連費は申請額全体の1/4以内（最大50万円）まで。他の経費と組み合わせる必要があります。
Q: キッチンカーの導入は？
→ 車両購入は対象外ですが、既存車両を改装して移動販売車にする場合、その改装費用は対象となります。
Q: 新しい事務所の家賃は対象ですか？
→ 通常の家賃は対象外ですが、新規の販路開拓を目的とした出店などの場合は認められる場合があります。
対象外の代表例
- 自動車やパソコン等の汎用品購入
- 人件費や交通費（ただし補助事業に伴う出張費用は『旅費』として対象になる場合あり）
- 個人との取引による購入（例：オークションサイト）
3. いざ申請！手続きの流れと落とし穴
補助金は「採択＝即入金」ではなく、実績報告後に精算払いされます。流れは以下の通りです。
- 電子申請で応募
- 採択通知
- 見積書提出 → 交付決定
- 補助事業の実施（交付決定日以降）
- 実績報告
- 確定検査
- 請求
- 補助金入金
Q: 郵送で申請できますか？
→ できません。電子申請のみです。
Q: 交付決定前に発注して良いですか？
→ 絶対にNG。採択発表日ではなく「交付決定日」以降の発注・契約・支払いが対象です。
Q: 商工会議所の「事業支援計画書」は必要？
→ 必須です。発行に時間がかかるため、早めに相談することがポイントです。
4. もっと活用！知っておくと得する特例・加点
Q: 賃金引上げ特例とは？
→ 従業員の最低賃金を+50円以上引き上げる計画を立てると、補助上限額が増える制度です。
ただし未達の場合は補助金不交付となるリスクがあるため、確実に実行できる場合に限定して活用しましょう。
Q: 設備を後で売却しても良い？
→ 50万円以上の設備は売却に事前承認が必要で、収益が出た場合は返納義務が発生することもあります。
Q: 加点制度にはどんなものがある？
→ 「賃金引上げ加点」「事業承継加点」「過疎地域加点」など。自社が該当しないか確認しましょう。
まとめ
この記事では、対象者の条件、対象経費、申請の流れ、特例制度といった主要な疑問をQ&A形式で整理しました。
補助金は正しく理解し、計画的に取り組めば事業成長の大きな後押しとなります。
ただし、細かいルールは公募要領に明記されています。必ず最新の要領を確認し、不明点は商工会・商工会議所へ相談してください。
そして、より具体的な計画の立案や申請書づくりでお悩みの場合には、専門家に相談することも有効な選択肢です。
※本記事は、中小企業庁が公開する「小規模事業者持続化補助金」公募要領やQ&Aを参考に、筆者が中小企業経営者の視点から整理・解説したものです。必ず最新の公式情報をご確認ください。
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「申請に挑戦してみたいけれど、一人では不安だ」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。相談は無料です。
皆様の挑戦を一緒に後押しできることを心から願っております。