この記事で分かること
- そもそも金利とは何か
- なぜアメリカは高金利、日本は低金利だったのか
- 金利が景気や物価に与える影響
- なぜ今、日本でも金利上昇が話題になっているのか
- 金利上昇が企業や家計に与える影響
はじめに
最近、
「長期金利上昇」
「日銀追加利上げ」
「住宅ローン金利上昇」
といったニュースを見かける機会が増えてきました。
少し前までは、
「日本は超低金利だから」
という話が当たり前のようにされていましたが、
最近は、その前提自体が少しずつ変わり始めています。
一方で、アメリカでは高金利政策が続いており、日本とはかなり異なる状況になっています。
では、なぜ日本とアメリカでは、ここまで金利の状況が違うのでしょうか。
また、そもそも金利とは、何のために上げたり下げたりしているのでしょうか。
今回は、ニュースでよく聞く「金利」について、できるだけ分かりやすく整理してみます。
金利とは、「お金の値段」
金利とは、簡単に言えば、
「お金を借りるためのコスト」
です。
例えば、銀行から100万円を借りた場合、借りた元本だけではなく、「利息」を支払います。
この利息の割合が「金利」です。
つまり金利は、
「お金の値段」
とも言えます。
そして、この“お金の値段”は、景気や物価の状況によって変化します。
景気が加熱すると、金利は上がりやすい
例えば、
- 企業が積極的に設備投資をする
- 個人が住宅ローンを組む
- 消費が活発になる
という状況では、お金を借りたい人が増えます。
すると、経済全体としてお金が多く動き、景気が過熱しやすくなります。
しかし、景気が過熱しすぎると、
- 物価上昇
- 人件費上昇
- モノ不足
などが起こりやすくなります。
これが、いわゆる「インフレ」です。
そのため中央銀行は、
「景気を少し落ち着かせよう」
として、金利を上げることがあります。
金利が上がると、
- 借入コスト増加
- 住宅ローン負担増
- 設備投資抑制
などが起こるため、景気にブレーキが掛かりやすくなります。
アメリカは、高金利で景気を抑えている
現在のアメリカは、比較的高い金利水準が続いています。
背景にあるのは、インフレです。
コロナ後、景気回復とともに物価上昇が強まり、インフレ対策が大きなテーマとなりました。
そのためアメリカは、
「景気を少し冷やしてでも、インフレを抑える」
方向へ政策を進めてきました。
一時は利下げ期待もありましたが、
根強いインフレ懸念などから、再び金利高止まりや追加利上げ観測も意識される状況となっています。
つまりアメリカは、依然として高金利で景気にブレーキを掛け続けている状態と言えます。
日本は長年、「超低金利」が続いていた
一方、日本は長年、
- 景気低迷
- デフレ
- 消費停滞
などに苦しんできました。
日本では、
「モノの値段が上がらない」
「給料も上がりにくい」
という状況が長く続いていたのです。
そのため日本銀行は、
- お金を借りやすくする
- 企業投資を増やす
- 景気を刺激する
ために、超低金利政策を続けてきました。
住宅ローン金利が低かったのも、その影響です。
企業側から見ても、
「低金利で借換えしやすい」
という環境が長く続いていました。
なぜ今、日本でも金利が上がり始めているのか
しかし最近は、
- 物価上昇
- 円安
- 人手不足
- 賃上げ
など、日本経済にも変化が出てきています。
そのため、
「いつまでも超低金利を続けるのは難しいのではないか」
という流れになりつつあります。
新聞でも、
「日本の長期金利が急ピッチで上昇している」
といったニュースが増えてきました。
長年続いた超低金利環境にも、少しずつ変化の兆しが見え始めています。
もちろん、日本は国の借金も非常に大きいため、急激な利上げは簡単ではありません。
ただ、日本でも、長年続いた超低金利環境が変化し、
「金利のある世界」
へ戻り始めています。
金利上昇で、何が変わるのか
金利が上がると、まず影響を受けやすいのは、
- 住宅ローン
- 企業借入
- 設備投資
などです。
例えば企業では、
「利益は出ているが、借入返済後にお金が残らない」
というケースも、今後は増える可能性があります。
また、
- 借換条件
- 金融機関の審査姿勢
- 資金調達環境
なども、少しずつ変わっていくかもしれません。
これまでの日本では、
「低金利だから何とか回る」
という経営も成立しやすい環境でした。
しかし、金利上昇局面では、
「返済後も資金が残るか」
という視点が、これまで以上に重要になってきます。
まとめ
金利は、単なる金融ニュースではありません。
景気、物価、企業経営、そして私たちの生活にも、大きく関係しています。
アメリカは、高金利によって景気を抑える政策を続けています。
一方、日本は長年の超低金利から、少しずつ「金利のある世界」へ戻り始めています。
今後は、
「低金利が当たり前」
という時代が、少しずつ変わっていく可能性があります。
だからこそ、企業経営でも家計でも、
「もし金利が上がったら、自分は耐えられるか」
を、一度考えてみることも大切なのかもしれません。
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