銀行から「良い物件があります」と言われたら要注意? 社長が知っておきたい銀行の立場

  • 銀行が不動産を紹介する理由
           
  • 銀行が紹介する物件の背景
           
  • 購入前に社長が確認したいポイント
           
  • 資金繰りの視点で考える重要性
           
           

銀行や信用金庫から、

  

「良い物件がありますよ」

「融資も含めてご相談できます」

といった提案を受けたことはありませんか。

  

  

銀行が紹介するのだから安心だろう。

そう考える経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

  

しかし、そのような場面では一つ知っておきたいことがあります。

  

それは、

銀行が紹介する不動産には、売却される理由がある

ということです。

  

もちろん、それ自体は悪いことではありません。

  

ただし、銀行がなぜその物件を紹介しているのかを理解した上で判断することが大切です。

  

  

銀行は融資先の経営を支援する立場です。

  

しかし実際には、買い手だけではなく売り手とも取引関係があります。

  

例えば、

  • 事業を縮小する会社
           
  • 廃業を予定している会社
           
  • 経営改善のため資産売却を進めている会社
           
  • 借入返済のため不動産売却が必要な会社
           

銀行は、こうした企業ともお付き合いがあります。

  

  

その結果、

「この物件を必要としている会社はないだろうか」

と、別の取引先へ紹介することがあります。

  

銀行から見れば、

売り手も大切なお客様です。

  

そのため、銀行が不動産を紹介する背景には、売り手側の事情が存在することもあります。

  

  

だからといって、

銀行が「売れれば誰でもよい」と考えているわけではありません。

  

  

融資を行う以上、

銀行も買い手企業の返済能力や事業の将来性を確認しています。

  

  

例えば、

「この会社なら購入しても返済できる」

「事業拡大につながる可能性がある」

と考えているケースも多いでしょう。

  

実際、融資を行う以上、銀行も返済可能性を検討しています。

  

銀行が見ているのは主に

『融資が返済されるか』

という視点です。

  

  

一方で経営者が考えるべきなのは、

『この投資によって会社が良くなるのか』

という視点です。

  

両者は似ているようで、必ずしも同じではありません。

  

  

  

まず確認したいのは、

「なぜ売却されるのか」

です。

  

事業拡大による移転なのか。

後継者不在による廃業なのか。

経営改善のための資産売却なのか。

  

背景を知ることで見えてくるものがあります。

  


  

  

次に確認したいのは、

購入によって何が改善するのかです。

  

・売上が増えるのか

・生産能力が向上するのか

・物流効率が良くなるのか

・固定費が削減されるのか

  

これが明確でない場合は注意が必要です。

不動産は購入しただけでは利益を生みません。

  


  

  

融資が実行されると、

毎月返済が発生します。

  

利益が出ていても、

返済によって現金が減ることは珍しくありません。

  

そのため、

「借りられるか」

ではなく、

  

「返した後も資金繰りが回るか」

を考える必要があります。

  

  

銀行が不動産を紹介してくる背景には、

  

  • 取引先の資産売却支援
           
  • 経営改善支援
           
  • 地域経済の活性化
           
  • 新たな融資案件
           
           

など、さまざまな事情があります。

  

そのため、

「銀行が勧めるのだから安心」

と考えるのも危険ですし、

  

逆に

「銀行は売りたいだけだ」

と決めつけるのも正確ではありません。

  

大切なのは、

銀行の事情と自社の事情を切り分けて考えることです。

  

不動産購入は数千万円、時には数億円規模の意思決定になります。

  

だからこそ、

物件を見るだけではなく、

購入後の資金繰りまで含めて判断したいものです。

  

  

「銀行から物件を紹介されたが判断に迷っている」

  

「購入後の資金繰りに不安がある」

  

「設備投資を検討しているが本当に大丈夫だろうか」

  

  

そのような場合は、一度資金繰りの観点から整理してみることをおすすめします。

  

当事務所では、実績資金繰り表や予測資金繰り表の作成を通じて、

設備投資や借入が会社に与える影響を見える化するお手伝いを行っています。

  

お気軽にご相談ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です