この記事でわかること

• 赤字と分かっていても事業をやめられない理由
  　　　　　　　
• 過去に成功した事業ほど手放しにくくなる背景
  　　　　　　　
• 撤退か継続かを考える際に確認したい数字
  　　　　　　　
• 縮小や事業譲渡など、撤退以外の選択肢
  　　　　　　　
• 会社全体の資金繰りから判断する重要性
  　　　　　　　
  　　　　　　　

赤字と分かっていても、なぜ事業をやめられないのか

　

会社の中に赤字が続いている事業があると、

　

「赤字なら、早くやめるべきではないか」

と考える人もいるでしょう。

　

　

しかし、経営者にとって、事業をやめるという判断はそれほど単純ではありません。

　

数字だけを見れば赤字でも、その事業には従業員、取引先、顧客がいます。

　

長い時間をかけて育ててきた商品やサービスかもしれません。設備を購入し、人材を採用し、広告費も投じてきたでしょう。

　

　

そのため、事業を続けるか、やめるかという問題には、財務面だけでなく、さまざまな感情や責任が関係します。

　

　

撤退を決断できないのは、経営者としての判断が遅いからではないか。

そう考えて、自分を責めたくなるかもしれません。

　

しかし、むしろ経営者として事業に真剣に向き合ってきたからこそ、簡単には手放せないことがあります。

　

　

過去に成功した事業ほど手放しにくい

　

特に判断が難しくなるのが、以前は利益を出していた事業です。

　

かつて会社の成長を支えた事業や、主力商品だった事業については、

　

「以前はこれで利益が出ていた」

「景気が戻れば、また売れるかもしれない」

「もう少し続ければ回復するのではないか」

　

という期待が生まれます。

　

　

過去に成功した経験があるため、単なる思い込みとも言い切れません。

実際に、市場環境や販売方法を見直すことで、再び利益を出せる可能性もあります。

　

一方で、以前に成功した方法が、現在も通用するとは限りません。

　

顧客のニーズが変わったのかもしれません。

競合が増えた可能性もあります。

　

原材料費や人件費が上昇し、以前と同じ価格では利益が出なくなっていることもあります。

　

　

過去に利益が出ていた事実と、これから利益が出るかどうかは、分けて考える必要があります。

　

　

今まで続けてきたことを変えるのは難しい

　

人は一般的に、慣れたやり方を変えることに抵抗を感じます。

　

経営者も同じです。

　

これまで長く続けてきた事業であれば、仕入れ、製造、販売、従業員の配置など、会社の仕組みそのものがその事業を前提として作られています。

　

事業をやめれば、組織や業務の流れを大きく変えなければなりません。

　

　

また、撤退を自分自身の経営判断の失敗と感じてしまうこともあります。

　

「自分が始めた事業だから、最後まで責任を持たなければならない」

「ここでやめたら、これまでの判断が間違っていたことになる」

　

そのように考えるのは、決して不自然なことではありません。

　

　

しかし、事業を始めた当時と現在では、経営環境が変わっている可能性があります。

　

当時の判断が間違っていなかったとしても、環境の変化に合わせて見直すことは必要です。

　

撤退や縮小は、過去の判断を否定することではなく、現在の状況に合わせて新しい判断をすることです。

　

　

従業員や取引先、顧客への責任がある

　

事業の見直しが難しい理由として、周囲への責任もあります。

　

事業を縮小すれば、従業員の仕事が減る可能性があります。

　

配置転換や雇用条件の見直しが必要になるかもしれません。

長く付き合ってきた仕入先や外注先への発注も減ります。

商品やサービスを利用している顧客に迷惑をかける可能性もあります。

　

　

経営者が、

　

「従業員を守りたい」

「取引先との関係を壊したくない」

「長年利用してくれた顧客を裏切りたくない」

と考えるのは当然です。

　

ただし、赤字事業を無理に続けた結果、会社全体の資金繰りが悪化すれば、ほかの事業や従業員、取引先にも影響が広がります。

　

目の前の関係を守ろうとするあまり、会社全体を危険にさらしていないかという視点も必要です。

　

　

これまでの投資を無駄にしたくない

　

新しい事業を始めるために、設備、人材、広告、店舗改装などへ多額の資金を投じることがあります。

　

その事業から撤退すれば、

　

「せっかく購入した設備が無駄になる」

「ここまでかけた広告費が回収できない」

「育ててきた人材を生かせなくなる」

　

と感じるでしょう。

　

　

管理会計では、すでに支払って取り戻せない費用を「サンクコスト」と呼びます。

日本語では、埋没費用ともいいます。

　

これまでの投資を無駄にしたくないという気持ちから、さらに資金を投じ続けることがあります。

　

　

しかし、判断するときに重要なのは、これまでいくら使ったかではありません。

　

これから事業を続けることで、さらにいくらの資金が必要になるかを見ることが重要です。

　

　

売上が減ることへの抵抗

　

赤字事業であっても、一定の売上があれば、やめることには抵抗があります。

　

例えば、会社全体の売上が2億円あり、そのうち5,000万円を赤字事業が占めているとします。

この事業をやめれば、会社の売上は1億5,000万円になります。

　

利益が改善すると分かっていても、売上規模が小さくなることに不安を感じる経営者は少なくありません。

　

　

金融機関や取引先から、会社が縮小したと見られるのではないか。

従業員の士気が下がるのではないか。

会社の成長が止まったように感じるのではないか。

　

こうした不安があります。

　

　

ただし、売上が多くても、それ以上に仕入れ、人件費、外注費、設備費がかかっていれば、会社に資金は残りません。

　

大切なのは売上の大きさだけではなく、その売上によって利益と資金がどれだけ残るかです。

　

売上を減らしてでも利益と資金を確保することが、会社を守る選択になる場合もあります。

　

　

事業ごとの数字が見えなければ判断できない

　

経営者が決断できない原因が、感情だけとは限りません。

　

そもそも、どの事業がどれだけ利益を出し、どれだけ資金を使っているのか分からないケースもあります。

　

会社全体の決算書では黒字でも、特定の事業が赤字で、別の事業の利益を使っていることがあります。

　

　

反対に、損益計算上は赤字でも、一時的な費用が原因であり、改善の余地が大きい事業もあります。

　

判断するためには、事業ごとに少なくとも次の内容を整理する必要があります。

　

• 売上
  　　　　　　　
• 仕入れや外注費など、売上に応じて増減する費用
  　　　　　　　
• 人件費や家賃などの固定費
  　　　　　　　
• 借入金の返済
  　　　　　　　
• 設備更新や広告など、今後必要になる投資
  　　　　　　　
• 実際の資金の増減
  　　　　　　　
  　　　　　　　

「部門別損益」とは、事業や店舗などの部門ごとに利益を計算することです。

　

ただし、利益だけでは不十分です。

　

売掛金の回収が遅い事業や、在庫を多く抱える事業では、利益が出ていても資金繰りを圧迫することがあります。

　

そのため、

事業別の資金繰り、つまり、実際にいくら資金が入り、いくら出ているか

も確認しなければなりません。

　

　

撤退か継続かの二択ではない

　

赤字事業への対応は、続けるか、すぐにやめるかの二択ではなく、ほかにも次のような選択肢があります。

　

◆ 立て直す

　

価格の見直し、仕入先の変更、業務効率化、販路開拓などにより、採算改善を目指します。

　

ただし、改善に必要な期間と追加資金を明確にし、いつまでに成果が出なければ方針を変えるのかを決めておく必要があります。

　

　

◆ 規模を縮小する

　

店舗、営業地域、取扱商品、人員などを減らし、固定費を抑えます。

　

売上は減っても、赤字幅を縮小できれば、会社全体の資金繰りが改善する可能性があります。

　

　

◆ 採算の合う商品や顧客に絞る

　

同じ事業の中でも、利益が出る商品と赤字の商品があります。

売上が多くても、値引きや個別対応が多く、利益が残らない顧客もいます。

　

採算の合う分野に経営資源を集中する方法です。

　

　

◆ 他社に譲渡する

　

自社では採算が合わない事業でも、他社の販売網や設備と組み合わせれば、価値が生まれることがあります。

　

事業や顧客、設備などを他社へ譲渡する選択肢も考えられます。

　

　

◆ 段階的に撤退する

　

新規受注を止め、既存契約を終えながら、時間をかけて事業を縮小します。

　

顧客や取引先への影響を抑えながら、人員配置や設備処分を進めることができます。

　

　

まとめ

　

赤字と分かっていても事業をやめられないのには、経営者なりの理由があります。

　

過去の成功体験、従業員や取引先への責任、これまで投じた資金、売上が減る不安など、

簡単には割り切れない問題が関係しています。

　

だからこそ、感情だけで続けることも、数字だけを見て急いでやめることも避けなければなりません。

　

「続ける」

「縮小する」

「立て直す」

「撤退する」

　

どの選択をする場合でも、

今後の売上、利益、固定費、追加投資、資金流出を比較し、

事業ごとに、これからどれだけの資金が必要になるのかを確認する必要があります。

　

　

重要なのは、これまでいくら使ったかではなく、これから続けることで、さらにいくら資金が必要になるかです。

　

事業を見直すことは、過去の経営判断を否定することではありません。

　

会社と従業員、取引先を守るために、

事業ごとの数字を整理し、これからの資金繰りを見ながら判断することです。

　

　

お問い合わせはこちら

　

赤字事業を続けるべきか、縮小すべきか。

　

感覚だけで判断することが難しい場合は、事業ごとの売上や利益だけでなく、今後の資金収支を整理することが第一歩です。

　

当事務所では、

事業ごとの売上、利益、固定費、追加投資、資金の出入りを整理し、今後の選択肢を数字で確認する

お手伝いをしています。

　

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