この記事でわかること
- 経営者が銀行への相談を先送りしてしまう理由
- 「必要になれば借りられる」と考えてしまう背景
- 相談が遅れるほど選択肢が狭くなる理由
- 資金に余裕があるうちに銀行と話す意味
- 銀行へ相談する前に整理しておきたい内容
はじめに
資金繰りに不安があっても、すぐに銀行へ相談する経営者ばかりではありません。
「まだ銀行に相談するほどではない」
「売上が戻れば何とかなる」
「もう少し数字が良くなってから相談したい」
そう考えて、しばらく様子を見ることも多いでしょう。
銀行には早めに相談した方がよい。
理屈では分かっていても、実際に動くのは簡単ではありません。
そこには、経営者として自然な不安があります。
銀行に弱みを見せたくない
銀行に資金繰りを相談するということは、会社の厳しい部分を見せることでもあります。
売上、利益、借入金、預金残高などを示しながら、なぜ資金が必要なのかを説明しなければなりません。
そのため、
「資金繰りが苦しい会社だと思われるのではないか」
「銀行からの評価が下がるのではないか」
「今後の融資に影響するのではないか」
という不安が生まれます。
悪い決算や減っていく預金残高を見せることに、抵抗を感じるのは当然です。
会社を守る立場にあるからこそ、弱みを簡単には見せられない。
これが、相談をためらう大きな理由の一つです。
「もう少し良くなってから」と考えてしまう
経営者は、できるだけ良い状態で銀行に相談したいと考えます。
たとえば、
- 来月には大口の入金がある
- 繁忙期になれば売上が戻る
- 新しい取引が始まる予定がある
- 経費削減の効果が出るはず
- 未回収の売掛金が入れば落ち着く
といった見通しがあれば、今すぐ相談する必要はないと思うかもしれません。
「今の悪い状態を見せるより、少し数字を戻してから話した方がよい」
そう考えるのは自然なことです。
しかし、予定していた売上や入金が遅れることもあります。
その間にも預金残高は減っていきます。
数字が良くなるのを待っているうちに、説明や対策の余地が小さくなることがあります。
「必要になれば借りられる」と思っている
これまで大きな問題なく融資を受けてきた会社ほど、
「資金が必要になったら、その時に申し込めばよい」
と考えやすくなります。
過去に借りられた経験があれば、今回も同じように対応してもらえると思うのは不自然ではありません。
ただし、銀行の判断は、その時点の決算内容、借入状況、資金繰り、返済余力によって変わります。
以前は借りられた会社でも、売上や利益が落ち、預金残高が減っていれば、同じように融資を受けられるとは限りません。
「申し込めばいつでも借りられる」と考えて相談を先送りすると、
いざ必要になった時には選択肢がかなり限られてくることを忘れてはなりません。
融資を断られるのが怖い
銀行に相談すれば、必ず融資を受けられるわけではありません。
経営者も、そのことは理解しています。
そのため、
「断られたらどうしよう」
「今後も借りられない会社だと思われるのではないか」
「担当者との関係が悪くなるのではないか」
と考え、相談自体を避けたくなることがあります。
過去に銀行から厳しいことを言われた経験があれば、その心理的な負担はさらに大きくなります。
また、普段から銀行担当者との接点が少ない会社では、銀行との間に距離が生まれます。
日頃ほとんど話をしていない相手に、突然、会社の厳しい事情を説明するのは難しいものです。
うまく説明できる自信がない
銀行に相談したい内容は、難しいものではありません。
「今後の資金繰りが少し不安なので、できれば融資を受けたい」
経営者が伝えたいのは、まずこの一点でしょう。
ただし、銀行に相談すれば、
- いくら必要なのか
- 何に使うのか
- いつ必要なのか
- 今後の売上はどうなるのか
- 何を原資に返済するのか
といったことを聞かれます。
その時に、必要額や今後の見通しをうまく説明できる自信がない。
数字を整理してから行こうと思いながら、準備が進まない。
その結果、相談を先送りしてしまうことがあります。
また、
「まずは社内で何とかできないか」
「税理士に相談してから銀行へ行こう」
と考えることもあるでしょう。
こうした対応自体は必要です。
ただし、準備に時間をかけすぎると、銀行へ相談する時期が遅れてしまいます。
銀行は「お金が足りなくなってから行く場所」ではない
銀行は、資金が不足した時に融資を申し込む場所。
そのように考えている経営者もいるでしょう。
そのため、まだ預金が残っている段階では、相談する意味を感じにくいものです。
しかし、
「数か月後に資金が不足する可能性があるため、今のうちに対策を考えたい」
という相談と、
「来月の支払い資金が足りない」
という相談では、状況が大きく異なります。
前者であれば、売上見通し、入金予定、経費削減策、必要資金額などを整理しながら、複数の対応策を検討できます。
一方、後者では時間が限られます。
利用できる金融機関や融資制度を比較する余裕がなくなり、条件変更など、検討できる手段も限られていきます。
相談が早いほど融資を受けられる、ということではありません。
ただし、早い段階であれば、説明や対策の選択肢を持ちやすくなります。
相談を先送りするほど、説明は難しくなる
相談を先送りしている間にも、会社の状況は動きます。
- 預金残高が減る
- 売上が回復しない
- 赤字が続く
- 借入金の返済が重くなる
- 税金や社会保険料の負担が増える
こうした変化が重なると、追加融資が必要な理由だけでなく、返済できる根拠も説明しにくくなります。
また、時間がなくなるほど、相談できる金融機関や制度も限られます。
複数の金融機関へ相談する。
事業計画を見直す。
返済条件の変更も含めて検討する。
こうした準備には時間が必要です。
銀行側も、急な資金需要に対しては、
「なぜ、もっと早く分からなかったのか」
「今後も同じことが起きるのではないか」
という点を確認せざるを得ません。
相談が遅いことを責めているのではなく、資金管理の状況を慎重に見ているのです。
銀行へ相談する前に整理しておきたいこと
銀行には早めに相談した方がよいとしても、何でも無条件に話せばよいわけではありません。
相談前に、少なくとも次の内容を整理しておく必要があります。
必要資金額
いつまでに、いくら必要なのかを明確にします。
資金繰り表を作ると、不足時期と不足額を把握しやすくなります。
資金使途
仕入れ、外注費、人件費、設備投資、納税資金など、借りたお金を何に使うのかを整理します。
今後の売上見通し
受注状況、契約、繁忙期、入金予定など、売上見通しの根拠を示します。
希望的な予測だけでなく、予定どおりにならなかった場合も考えておきます。
返済原資
今後の利益や営業活動による資金から、どのように返済するのかを確認します。
現在の資金繰り
預金残高、売掛金の入金予定、支払予定、借入金の返済予定を整理します。
改善策
売上増加だけでなく、採算改善、経費削減、在庫圧縮、回収条件の見直しなど、会社として取り組む内容をまとめます。
銀行へ相談する際に大切なのは、悪い数字を隠すことではありません。
現在の状況を把握し、今後どう改善しようとしているかを説明できることです。
まとめ
中小企業の経営者が銀行への相談を先送りするのは、資金繰りへの認識が甘いからとは限りません。
弱みを見せたくない。
評価を下げたくない。
融資を断られたくない。
何を話せばよいか分からない。
必要になれば借りられると思っている。
こうした心理が重なるためです。
ただし、相談を待つ間にも預金残高や業績は変化します。
時間がなくなるほど、追加融資の説明は難しくなり、選べる金融機関や融資制度、対応策も限られていきます。
銀行は、資金が足りなくなってから駆け込む場所ではありません。
まだ選択肢があるうちに、会社の状況や今後の見通しを共有する相手です。
相談が早ければ必ず融資を受けられるわけではありません。
しかし、早い段階であれば、必要資金額や資金使途、返済原資、改善策を整理しながら、説明や対策の選択肢を持ちやすくなります。
まずは、今後の資金繰りを確認すること。
そのうえで、何を銀行に相談するのかを整理することが、最初の一歩です。
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資金繰りに不安を感じていても、
「まだ銀行へ相談する段階ではない」
「何を整理してから相談すればよいのか分からない」
ということもあると思います。
当事務所では、現在の資金繰りや今後の見通しを整理し、金融機関へどのように説明するかを一緒に考えます。
資金が不足してからではなく、まだ選択肢があるうちに、会社の状況を確認してみませんか。
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