「保証協会の枠がいっぱい」と言われたら追加融資を受けられないのか

この記事でわかること

  • 信用保証協会の役割と保証限度額
           
  • 保証付き融資を多く利用していても、追加融資が検討されるケース
           
  • 入金予定とプロパー融資が審査上持つ意味
           
           

はじめに

 

銀行から、

「信用保証協会の保証枠をかなり使っているので、これ以上の融資は難しい」

と言われることがあります。

 

 

しかし、保証付き融資を多く利用しているからといって、追加融資の可能性が完全になくなるわけではありません。

 

 

確度の高い入金を返済原資として示し、銀行もプロパー融資で一定のリスクを負うなど、

銀行と信用保証協会の双方が納得できる組み立てができれば、追加融資が検討されることがあります。

 

 

信用保証協会とは

 

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を借りる際に、

「信用保証」によって資金調達を支援する公的機関です。

 

 

信用保証協会の保証が付いた融資では、会社が返済できなくなった場合、

信用保証協会が金融機関に対して代位弁済を行います。

 

そのため金融機関は、自行だけでは融資しにくい中小企業にも、融資を検討しやすくなります。

 

ただし、代位弁済が行われても、会社の返済義務がなくなるわけではありません。

 

返済先が金融機関から信用保証協会に変わり、会社は引き続き返済していくことになります。

 

 

信用保証協会の保証限度額

 

信用保証協会の一般保証は、1社当たり次の金額が基本です。

 

  • 無担保保証 8,000万円
           
  • 普通保証 2億円
           
  • 合計 2億8,000万円
           
           

このほか、一定の要件を満たす場合に、一般保証とは別枠で利用できる保証制度もあります。

 

ただし、2億8,000万円は、会社が当然に借りられる金額ではありません。

 

 

実際に保証を受けられるかどうかは、

会社の売上や利益、既存借入金、資金使途、返済能力などをもとに、

金融機関と信用保証協会が審査します。

 

 

したがって、無担保保証の利用額が8,000万円未満であっても、追加保証が認められないことがあります。

 

銀行から「保証枠がいっぱい」と言われた場合も、制度上の限度額に達しているとは限りません。

 

会社の規模や返済力に対して、保証付き借入金がすでに多いという意味で使われていることもあります。

 

 

確度の高い入金を返済原資として示す

 

たとえば、大口の受注を獲得したものの、売上代金が入金される前に、

仕入代金や外注費、人件費などの支払いが先行することがあります。

 

この場合、銀行や信用保証協会に対して、単に「大きな仕事を受注した」と説明するだけでは十分ではありません。

 

 

重要なのは、

  • いくらの資金が必要なのか
           
  • 何の支払いに使うのか
           
  • 売上代金がいつ、いくら入金されるのか
           
  • 入金後、どのように融資を返済するのか
           
           

という資金の流れを示すことです。

 

契約書や発注書、原価資料、納品予定表、入金予定表、資金繰り表などを提出し、受注から入金、返済までを具体的に説明します。

 

 

さらに、売上代金を融資銀行の口座へ入金することで、銀行が返済原資となる入金を確認しやすくなります。

 

 

これは必ずしも売掛金を法的な担保に入れるという意味ではありません。

 

しかし、返済原資となる入金を銀行が把握しやすくなり、その資金がほかの支払いに流れるリスクを抑える効果があります。

 

 

プロパー融資との協調でリスクを分ける

 

必要資金の全額を保証付き融資にするのではなく、一部を銀行のプロパー融資とする方法もあります。

 

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けず、銀行が自らリスクを負って行う融資です。

 

銀行もプロパー融資を行うことで、信用保証協会だけにリスクを負わせる形ではなくなります。

 

銀行にとっては、必要資金の全額をプロパー融資する場合よりもリスクを抑えられます。

 

 

一方、信用保証協会にとっても、銀行自身が会社や受注内容を評価し、一定のリスクを負っていることが判断材料になります。

 

 

実際に、すでに保証付き融資を多く利用していた会社でも、

確度の高い入金を返済原資として示し、銀行のプロパー融資を組み合わせることで、

一般的な無担保保証の上限を超えて追加保証を得られた事例もあると聞いています。

 

 

もちろん、同じ方法を使えば必ず融資を受けられるわけではありません。

 

会社の財務内容、受注の採算、取引先の信用力、既存借入金の状況、銀行の支援姿勢などを踏まえた個別審査となります。

 

それでも、「保証枠がいっぱいだから無理」と最初から諦めるのではなく、

銀行と信用保証協会が感じているリスクを、どのように減らせるかを考える余地はあります。

 

 

まとめ

 

信用保証協会の一般的な保証限度額は、

・無担保保証8,000万円

・普通保証2億円の合計2億8,000万円

です。

 

ただし、これは会社が当然に利用できる融資枠ではなく、実際の保証額は会社ごとに審査されます。

 

 

一方、すでに保証付き融資を多く利用している会社でも、

 

  • 確度の高い入金を返済原資として示す
           
  • 資金使途と返済時期を明確にする
           
  • 銀行がプロパー融資でもリスクを負う
           
  • 入金口座を管理し、回収の確実性を高める
           
           

といった方法により、追加融資が検討されることがあります。

 

「保証協会の枠がいっぱい」と言われたときは、単に保証枠の残額を見るだけでなく、

銀行や信用保証協会がどの部分をリスクと考えているのかを確認することが大切です。

 

 

受注から支払い、入金、返済までの流れを具体的に示し、そのリスクを抑えられる融資の組み立てを検討する余地があります。

 

 

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このような場合は、受注内容、入金予定、現在の借入状況を整理することで、追加融資の可能性を検討できることがあります。

 

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