この記事で分かること
- 資金繰り管理を銀行融資のときだけ行う問題点
- 予測資金繰り表と月次損益計画の関係
- タイムリーな試算表が必要な理由
- 資金繰り管理を機能させるための経理体制
はじめに
銀行へ融資を相談する際、損益計画の予実管理表とともに、資金繰り表の提出を求められることがあります。
そこで初めて、
「資金繰り表を作らなければならない」
と考える経営者の方もいらっしゃいます。
しかし、資金繰り表は、銀行融資を受けるためだけに作る資料ではありません。
会社が数か月先まで支払いを続けられるのかを確認し、資金不足が予測される場合には、早めに対策を取るための経営管理資料です。
資金繰り表は、自社の資金管理を目的として、将来の資金の流れを把握するために作成するものとされています。
銀行へ提出することで資金繰りの相談もしやすくなりますが、提出すること自体が本来の目的ではありません。
資金繰り管理は経営管理の一部
会社は、利益が出ていれば支払いを続けられるとは限りません。
売上が計上されても、売掛金の入金は数か月先になることがあります。
一方で、仕入代金や給与、家賃、借入金の返済などは、決められた期日に支払わなければなりません。
したがって、損益だけでなく、実際にいつお金が入り、いつ出ていくのかを管理する必要があります。
資金繰り表には、将来の現金収支を示す予算と、実際の現金収支を示す実績を記載します。
その差異を確認することで、資金収支の傾向や問題点を把握できます。
銀行から求められたときだけ作るのではなく、
損益管理と資金繰り管理を、日常の経営管理に組み込んでおくことが重要です。
予測資金繰り表には月次損益計画が欠かせない
予測資金繰り表は、将来の入金額と支払額を単に見積もれば作れるものではありません。
まず、今後の売上、仕入、人件費、その他の経費について、月次の損益計画を作る必要があります。
そのうえで、
- 売上代金が入金される時期
- 仕入代金や経費を支払う時期
- 納税や賞与の予定
- 設備投資の支払い
- 借入金の調達と元金返済
などを反映し、損益計画を実際の現金の動きに置き換えていきます。
つまり、月次損益計画は予測資金繰り表の土台です。
ただし、計画を作っただけでは十分ではありません。
計画と実績を毎月比較し、売上や利益が計画からずれていれば、将来の見通しも修正する必要があります。
月次の予実管理が適切に行われていなければ、予測資金繰り表も実態から乖離したものになってしまいます。
試算表が遅ければ、資金繰り管理も遅れる
月次の予実管理を行うためには、タイムリーな試算表が必要です。
ところが、会社によっては、直近の試算表が2～3か月前のままということがあります。
例えば7月になっても、4月や5月までの試算表しか完成していなければ、直近の売上や利益、経費、現預金の動きを正確に把握できません。
その状態で予測資金繰り表を作っても、古い実績を起点とした予測になります。
また、試算表が出てくるまで会社の状況を確認しない体制では、資金繰りへの感度も遅れがちです。
月次決算を早期化するためには、月次決算の確定日を決め、日々の取引を適時に記帳し、
各勘定科目の担当者や処理手順を明確にすることが必要です。
業種や会社の規模にもよりますが、経営判断に活用するのであれば、
遅くとも翌月20日頃までには前月の試算表を確認できる体制を一つの目安にしたいところです。
経営判断に必要な情報を、判断に使える時期までに把握するための実務上の目安です。
まず経理体制を振り返る
試算表を自社で作成している会社もあれば、税理士等に記帳や試算表の作成を依頼している会社もあります。
どちらが正しいということではありません。
重要なのは、必要な時期までに試算表が完成し、経営者がその内容を確認できる体制になっているかどうかです。
まず、次の点を振り返る必要があります。
- 経理資料をいつまでに整理しているか
- 税理士等へ資料をいつ渡しているか
- 月次試算表が毎月いつ完成しているか
- 顧問契約に月次での試算表作成や説明が含まれているか
- 完成した試算表を誰が確認しているか
- 損益計画との差異を分析しているか
税理士等へ依頼している場合でも、資料の提出が遅ければ、試算表の完成も遅くなります。
また、決算と税務申告を中心とした契約であれば、月次試算表の作成時期や説明方法が、自社の希望と合っていない可能性もあります。
資金繰り表を作る前に、まず自社の経理体制と税理士等との顧問内容を確認する必要があります。
月次管理と予測資金繰り表をつなげる
経理体制を整えた後は、次の流れを毎月継続します。
月次試算表を早期に作成する
↓
損益計画と実績を比較する
↓
売上や利益の見通しを修正する
↓
予測資金繰り表に反映する
↓
資金不足が予測される場合は早めに対策する
資金繰り表の前月繰越残高は、月次試算表の現預金残高と一致している必要があります。
試算表と資金繰り表を別々の資料として扱うのではなく、相互の整合性を確認しながら管理することが大切です。
こうした月次管理の重要性は、最近の融資制度にも表れています。
中小企業庁が2026年3月に開始した「モニタリング強化型特別保証制度」では、
認定経営革新等支援機関と連携し、毎月の財務状況や資金繰りを確認して、金融機関や信用保証協会へ経営状況を報告することが利用要件とされています。
同制度は2029年3月末までの時限措置ですが、
月次で会社の状況を確認し、経営上の変化を早めに把握することが重視されている点は、通常の経営管理にも通じます。
月次管理は、単なる経理作業ではありません。経営上の変化を早期に把握し、必要な対策を取るための基盤です。
まとめ
銀行から資金繰り表の提出を求められて、慌てて作成する。
そのときだけ数字を集めて作った資金繰り表では、日常の経営管理にはつながりません。
精度の高い予測資金繰り表を作るには、
- タイムリーな試算表
- 月次損益計画
- 計画と実績の差異分析
- 将来予測の継続的な見直し
が必要です。
まずは、自社の経理体制や税理士等との顧問内容を振り返り、遅くとも翌月20日頃までに前月の試算表を確認できる体制を検討してみましょう。
そのうえで、月次の予実管理を行い、予測資金繰り表へ反映する仕組みを作ります。
資金繰り管理は、銀行融資を受けるためだけに行うものではありません。
会社の資金を守るために、日常的に行うべき経営管理です。
資金繰り表は、資金が苦しくなってから作るものではありません。
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「損益計画はあるが、毎月の予実管理ができていない」
「資金繰り表を銀行提出時にしか作っていない」
このような場合は、まず現在の経理体制と月次管理の流れを整理する必要があります。
試算表や損益計画をもとに、予測資金繰り表を作成し、今後の資金の動きを整理するご支援をいたします。
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