公庫融資には保証協会は付かない。それでも両者が深く関係している理由

この記事で分かること

 

  • 日本政策金融公庫の直接融資と保証協会付き融資の違い
           
  • 金融機関、信用保証協会、日本政策金融公庫の関係
           
  • 信用保証制度を日本公庫が支える仕組み
           
  • この仕組みが中小企業の資金調達に与える意味
           
           

はじめに

 

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、信用保証協会の保証は付きません。

 

公庫が自ら審査し、自ら中小企業へ資金を貸し付ける「直接融資」だからです。

 

 

一方、銀行や信用金庫から借りる際に利用することがあるのが、信用保証協会付き融資です。

 

 

この二つは別の融資制度ですが、日本政策金融公庫と信用保証協会が無関係というわけではありません。

 

 

実は日本政策金融公庫には、中小企業へ直接融資するだけでなく、

信用保証協会が負うリスクを「信用保険」で支える役割もあります。

 

 

今回は、中小企業融資を支える信用補完制度の仕組みを解説します。

 

 

公庫の直接融資には保証協会が付かない

 

日本政策金融公庫の直接融資は、中小企業・小規模事業者と公庫の二者の関係です。

 

中小企業・小規模事業者
  ↕
日本政策金融公庫

 

 

 

公庫が融資の申込みを受け、審査して、直接資金を貸し付けます。

 

借入後の返済先も公庫です。

信用保証協会は登場しないため、信用保証料もかかりません。

 

 

公庫の融資では、無担保・無保証人で利用できるかどうかは融資制度や審査結果によって異なります。

 

 

保証協会付き融資は三者で成り立つ

 

銀行や信用金庫などから受ける保証協会付き融資は、信用保証協会が入った三者の関係となります。

 

中小企業・小規模事業者
  ↕


金融機関
  ↑信用保証


信用保証協会

 

  

 

実際に資金を貸すのは金融機関です。

 

信用保証協会は、中小企業が返済できなくなった場合に備えて、金融機関に対して債務を保証します。

 

その対価として、中小企業は信用保証協会へ信用保証料を支払います。

 

 

返済ができなくなると、信用保証協会が中小企業に代わって金融機関へ返済します。

これを「代位弁済」といいます。

 

ただし、代位弁済によって中小企業の借金がなくなるわけではありません。

 

返済先が金融機関から信用保証協会に変わり、信用保証協会から引き続き返済を求められます。

 

 

信用保証協会を日本公庫が支えている

 

信用保証協会が金融機関のリスクを引き受ける一方、

信用保証協会にも代位弁済による損失が発生します。

 

そのリスクをさらに支えているのが、日本政策金融公庫の信用保険です。

 

中小企業・小規模事業者
  ↕


金融機関
  ↑信用保証


信用保証協会
  ↑信用保険


日本政策金融公庫

  

 

 

信用保証協会が一定の要件を満たす保証を行うと、

原則として、信用保証協会と日本政策金融公庫との間に保険関係が自動的に成立します。

 

信用保証協会は公庫へ保険料を支払い、

代位弁済が発生した場合には、公庫から保険金を受け取ります。

 

保険の種類によって異なりますが、

公庫が負担する割合である「てん補率」は70%、80%または90%です。

 

 

詳しい保険の種類や付保限度額、てん補率は、日本政策金融公庫の「信用保険業務(制度一覧)」で確認できます。

 

 

つまり、

信用保証協会が金融機関のリスクを支え、

日本政策金融公庫が信用保証協会のリスクを支えている

 

という二段階の構造です。

 

信用保証制度と信用保険制度が一体となった仕組みを「信用補完制度」といいます。

 

 

なぜ二重の仕組みになっているのか

 

信用保証協会は全国各地に設置され、地域の金融機関と連携しながら、中小企業の保証審査や経営支援を行っています。

 

地域の企業を身近な金融機関と信用保証協会が支える一方、

大規模な景気後退や災害などによって代位弁済が増えれば、信用保証協会だけでは大きなリスクを抱えることになります。

 

 

信用保証協会は地域ごとに設置されているため、

全国的な政策金融機関である日本政策金融公庫と比べると、単独で大きな信用リスクを吸収するには限界があります。 

 

 

そこで、日本公庫が信用保険によってそのリスクの一部を引き受け、

地域ごとの信用保証協会だけに負担が集中しない仕組みになっています。

 

 

地域に密着した信用保証協会と、

国の政策を担う日本公庫を組み合わせることで、

制度を安定的に運営し、中小企業への資金供給を継続しやすくしているのです。

 

 

中小企業にとってどのような意味があるのか

 

信用力や担保力が十分でない中小企業に対し、金融機関が単独で融資することは簡単ではありません。

 

信用保証協会が保証することで、金融機関は融資を実行しやすくなります。

 

 

さらに、その信用保証協会を日本政策金融公庫の信用保険が支えることで、

景気悪化や災害時にも、中小企業への資金供給を続けるための基盤が整えられています。

 

 

日本政策金融公庫の「融資業務」「信用保険業務」は、別の業務です。

 

融資業務では、日本政策金融公庫が中小企業を審査し、直接資金を貸し付けます。

 

一方、信用保険業務では、日本政策金融公庫が中小企業へ融資するのではなく、

信用保証協会との間で保険関係を結び、保証協会が負うリスクを支えています。

 

つまり、日本政策金融公庫には、

中小企業へ直接資金を貸す役割と、

信用保証制度を裏側から支える役割

があるのです。

 

 

まとめ

 

日本政策金融公庫の直接融資に、信用保証協会の保証は付きません。

 

しかし、日本政策金融公庫と信用保証協会が無関係というわけではありません。

 

保証協会付き融資では、信用保証協会が金融機関のリスクを支え、

日本政策金融公庫が信用保険によって信用保証協会のリスクを支えています。

 

 

日本政策金融公庫には、中小企業へ「直接貸す役割」と、

信用保証制度を「裏側から支える役割」があるのです。

 

 

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