中小企業の経営者が銀行融資や資金繰りについて迷いやすい疑問を、50問のQ&Aにまとめました。気になる質問からご覧ください。
【１．銀行からこう言われた】
- Q1 設備資金を申し込んだら、銀行から「もう少し自己資金を入れてください」と言われた。どういう意味？
- Q2 融資を申し込んだら試算表を出してと言われた。銀行は何を見ている？
- Q3 銀行から「長期ではなく短期で」と言われた。なぜ？
- Q4 銀行から「今回は保証協会付きで」と言われた。プロパー融資ではダメなの？
- Q5 銀行から「もう少し様子を見たい」と言われた。これは融資を断られたということ？
- Q6 銀行から「決算が出てから」と言われた。なぜ今ではダメ？
- Q7 銀行から月次試算表を毎月出してほしいと言われた。会社の評価が悪い？
- Q8 銀行から資金繰り表を出してほしいと言われた。何を確認したい？
- Q9 銀行から事業計画を作ってほしいと言われた。どこまで作ればいい？
- Q10 銀行から「他行にも相談していますか？」と聞かれた。どう答える？
【２．融資・資金繰りをどう考える？】
- Q11 運転資金はいくら借りればいい？
- Q12 資金が足りなくなりそう。銀行にはいつ相談すればいい？
- Q13 返済期間は長い方が資金繰りには有利？
- Q14 借入が何本もあるけど、一本化した方がいい？
- Q15 借換えとリスケはどう違う？
- Q16 売上が増えているのに資金繰りが苦しい。なぜ？
- Q17 利益は出ているのに現金が減っている。融資を受けるべき？
- Q18 現預金はいくら持っておけば安心？
【３．うちの会社、銀行からどう見られる？】
- Q19 借入が多い会社は、銀行からどう見られる？
- Q20 毎月きちんと返済しているのに、なぜ追加融資を断られる？
- Q21 黒字なのに銀行から融資を断られることはある？
- Q22 赤字でも銀行から借りられる？
- Q23 債務超過になると、もう銀行から借りられない？
- Q24 借入金月商倍率が高いと、もう借りられない？
【４．銀行は決算書の何を見ている？】
- Q25 銀行は決算書のどこから見る？
- Q26 銀行は減価償却費をどう見ている？
- Q27 銀行は在庫が多い会社をどう見る？
- Q28 売掛金が多いと銀行評価は悪くなる？
- Q29 社長借入金が多い会社を銀行はどう見る？
- Q30 社長への貸付金があると融資に不利になる？
- Q31 仮払金や未収入金が多いと銀行からどう見られる？
- Q32 税金や社会保険を滞納していると銀行融資は受けられない？
【５．信用保証協会・プロパー融資】
- Q33 保証協会付き融資を返したら、その分また借りられる？
- Q34 保証協会の保証枠がいっぱいと言われた。本当にもう借りられない？
- Q35 保証協会付き融資が何本もある。まとめることはできる？
- Q36 同じ保証協会なのに銀行によって融資条件が違うのはなぜ？
- Q37 銀行は前向きなのに保証協会がNGだった。別の銀行から申し込めば変わる？
- Q38 保証協会付き融資からプロパー融資に変えることはできる？
- Q39 プロパー融資がある会社とない会社では何が違う？
【６．銀行とはどう付き合えばいい？】
- Q40 融資を受ける予定がなくても銀行とは定期的に会った方がいい？
- Q41 決算書は銀行から言われる前に持っていった方がいい？
- Q42 決算が悪くなる前に銀行へ相談するなら、何を持っていけばいい？
- Q43 メインバンクはどうやって決めればいい？
- Q44 取引銀行は何行くらいが適切？
- Q45 一つの銀行から借り過ぎない方がいい？銀行ごとの借入シェアはどう考える？
- Q46 融資を断られた銀行にも、その後決算書を持っていくべき？
【７．経営者保証・融資条件】
- Q47 社長の個人保証を外してもらうには何をすればいい？
- Q48 今借りている融資の経営者保証も外してもらえる？
- Q49 担保を入れれば融資金利は下がる？
- Q50 融資の金利を下げてほしいと銀行に交渉してもいい？
【１．銀行からこう言われた｜回答】
Q1 設備資金を申し込んだら、銀行から「もう少し自己資金を入れてください」と言われた。どういう意味？
銀行が、設備投資額に対して借入額が大きいと考え、会社にも一定の資金を負担してほしいという意味です。
ただし、銀行に言われるまま自己資金を増やし、手元の現預金を減らしすぎるのは避けるべきです。
設備投資後にいくら現金が残るのかまで含めて、自己資金と借入額のバランスを考えます。
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Q2 融資を申し込んだら試算表を出してと言われた。銀行は何を見ている？
銀行は、決算後の直近の業績や財務状況を確認するために試算表を求めています。
決算書だけでは現在の売上や利益、現預金などの状況が分からないためです。
試算表を求められたからといって、会社の評価が悪いという意味ではありません。
▼ 詳しくはこちら
銀行に出す「試算表」とは？なぜ必要なのか、翌月20日までに整えるべき理由
Q3 銀行から「長期ではなく短期で」と言われた。なぜ？
資金の使い道から、短期融資の方が適していると銀行が判断した可能性があります。
例えば、売掛金の回収までのつなぎ資金や季節的な仕入資金などは、短期融資と相性のよい資金です。
反対に、長期間使用する設備を短期融資で賄うと返済負担が重くなります。
借入期間は、何に使うお金なのかに合わせて決めるのが基本です。
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Q4 銀行から「今回は保証協会付きで」と言われた。プロパー融資ではダメなの？
プロパー融資が絶対に無理という意味ではありません。
銀行が今回は、信用保証協会の保証を付けて融資したいと判断しているということです。
保証協会付き融資では、プロパー融資に比べて銀行の信用リスクが抑えられます。
一方、会社には信用保証料がかかり、保証枠も使用します。
そのため、保証付き融資とプロパー融資をどう使い分けるかという視点も必要です。
▼ 詳しくはこちら
銀行の提案通りで大丈夫？保証協会付き融資を「戦略的切り札」に変える財務計画
プロパー融資のデメリットとは？保証付き融資との違いと賢い使い分け戦略
Q5 銀行から「もう少し様子を見たい」と言われた。これは融資を断られたということ？
正式に断られたとは限りませんが、現時点では融資を決められないという意味です。
そのまま待つのではなく、銀行が何を確認したいのかを聞きます。
例えば、「次の試算表で業績が改善すれば再検討できるのか」「決算が出れば判断できるのか」など、
再検討する時期と条件を具体的に確認しておくことが必要です。
Q6 銀行から「決算が出てから」と言われた。なぜ今ではダメ？
銀行が、最新年度の確定した数字を確認してから融資を判断したいと考えているためです。
決算直前は、棚卸や減価償却、決算整理などによって利益や財務内容が変わることがあります。
銀行としては、試算表の途中経過ではなく、確定した決算書をもとに返済力や財務内容を確認したいということです。
「決算が出てから」と言われた場合は、決算書が完成したら速やかに提出し、改めて融資を申し込みます。
▼ 詳しくはこちら
銀行は決算書のどこを見ているのか？～一次評価（定量評価）で重視される4つの視点～
Q7 銀行から月次試算表を毎月出してほしいと言われた。会社の評価が悪い？
毎月の提出を求められたからといって、会社の評価が悪いと決まったわけではありません。
銀行は、売上や利益などの推移を継続して確認したいと考えています。
業績の変動が大きい場合や、融資後の状況を確認したい場合などは、提出頻度が高くなることもあります。
毎月求められているのであれば、できるだけ最新の試算表を継続して提出し、数字が大きく変わったときは理由も説明します。
▼ 詳しくはこちら
銀行に出す「試算表」とは？なぜ必要なのか、翌月20日までに整えるべき理由
Q8 銀行から資金繰り表を出してほしいと言われた。何を確認したい？
銀行は、今後いつ資金が不足し、いくら必要になるのか、その借入を返していけるのかを確認したいと考えています。
決算書や試算表だけでは、売上代金の入金や仕入代金、税金、借入返済などの実際の入出金時期までは分かりません。
資金繰り表を見ることで、銀行は必要な融資額と時期、その後の返済の見通しを確認します。
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Q9 銀行から事業計画を作ってほしいと言われた。どこまで作ればいい？
何十ページもの立派な計画書を作る必要はありません。
銀行が融資判断に必要な内容を、数字の根拠とともに説明できれば十分です。
少なくとも、借入の目的、必要金額の根拠、今後の売上・利益の見込み、借入後の返済見通しは明確にします。
大切なのは見栄えではなく、「なぜこの金額が必要なのか」「どのように返済するのか」が数字でつながっていることです。
▼ 詳しくはこちら
銀行融資を成功させるために押さえるべき8つの視点｜事業計画書チェックリスト完全解説
Q10 銀行から「他行にも相談していますか？」と聞かれた。どう答える？
他の銀行にも相談しているのであれば、事実どおり答えるのが基本です。
複数の銀行に融資を相談すること自体は問題ではありません。
銀行は、会社全体でいくら調達する予定なのか、他行がどこまで融資を検討しているのか、自行がどの程度の融資を担うことになるのかを確認するために聞いています。
他行への相談を隠すよりも、
資金使途、必要額、希望する調達時期などを正確に説明する方が、銀行との信頼関係につながります。
２．融資・資金繰りをどう考える？｜回答
Q11 運転資金はいくら借りればいい？
「いくら借りられるか」ではなく、会社の資金繰りから「いくら必要か」を計算して決めます。
売掛金や在庫などに常時必要となる運転資金に加え、資金繰り表で今後の入出金を確認し、資金不足が生じない金額を算出します。
必要以上に借りれば利息負担が増えますが、少なすぎれば再び資金調達が必要になります。
資金繰り表をもとに必要額を決めることが基本です。
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Q12 資金が足りなくなりそう。銀行にはいつ相談すればいい？
資金が足りなくなることが分かった時点で、すぐに相談します。実際に資金がなくなるまで待ってはいけません。
銀行融資には審査や資料準備の時間が必要です。
預金残高がほとんどなくなってから相談すると、会社側の選択肢も少なくなります。
資金繰り表で不足する時期と金額を確認し、「いつ、いくら必要なのか」を説明できる状態で早めに銀行へ相談します。
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なぜ中小企業の経営者は銀行に相談できないのか？先送りする心理と早めに動く意味
Q13 返済期間は長い方が資金繰りには有利？
毎月の資金繰りだけを見れば、返済期間は長い方が有利です。
同じ借入額なら、期間を長くするほど毎月の元金返済額が小さくなるためです。
ただし、長くすれば支払利息の総額は増えます。
返済期間は短くすることを優先するのではなく、
資金の使い道と会社の返済力に合わせ、返済後も手元資金が安定して残る期間に設定します。
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Q14 借入が何本もあるけど、一本化した方がいい？
借入が多いからといって、すべてを一本にまとめる必要はありません。
返済期間が短く毎月の返済負担が重い借入などをまとめ、返済期間を組み直すことで資金繰りが改善することがあります。
一方、完済まであとわずかな借入や、条件の良い借入まで無理にまとめる必要はありません。
必要な借入だけを整理し、7本を3本にするような方法でも十分です。
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毎月の返済額を減らし、現金を残す。「借入一本化」で資金繰りの悩みを解消する方法
Q15 借換えとリスケはどう違う？
借換えは「新しい融資で既存融資を返すこと」、リスケは「今ある融資の返済条件を変更すること」です。
借換えでは、新たな融資を受けて既存借入を返済し、返済期間などを組み直します。
一方、リスケでは新たに借りるのではなく、現在の金融機関に相談して、元金返済の減額や据置、返済期間の延長などを行います。
資金繰り改善の方法としては似ていますが、金融実務上はまったく別の対応です。
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リスケ中でも融資は受けられる？銀行が見ているのは「必要額」ではなく「返済の根拠」
Q16 売上が増えているのに資金繰りが苦しい。なぜ？
売上が増えると、先に必要となる運転資金も増えることがあるためです。
売上代金が入金される前に、仕入代金、外注費、人件費などを支払う会社では、売上が増えるほど売掛金や在庫も増え、手元の現金が減ることがあります。
この場合は、業績悪化ではなく成長に資金調達が追いついていない状態です。
資金繰り表で増加運転資金を確認し、早めに銀行へ相談します。
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Q17 利益は出ているのに現金が減っている。融資を受けるべき？
まず現金が減っている原因を確認し、今後資金不足が見込まれるなら、資金がなくなる前に融資を検討します。
利益が出ていても、売掛金や在庫の増加、設備投資、借入金の元金返済などによって現金は減ります。
売上増加などによる運転資金不足なら追加融資、返済負担が重すぎるのであれば借換えなど、原因によって必要な対策を変えます。
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利益は出ているのに資金が減るのはなぜ？中小企業に多い4つの原因を徹底解説
Q18 現預金はいくら持っておけば安心？
実務上は、まず月商2か月分を確保し、できれば3か月分を目標にします。
例えば月商1,000万円なら、2,000万～3,000万円が一つの目安です。
ただし、入金までの期間が長い会社、設備投資が多い会社、季節によって売上が大きく変動する会社は、さらに余裕を持たせます。
毎月の固定費や借入返済も含め、資金繰り表で最低残高を確認しておくことが大切です。
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黒字倒産を防ぐには？月商2～3ヶ月分のキャッシュが会社を守る
【３．うちの会社、銀行からどう見られる？｜回答】
Q19 借入が多い会社は、銀行からどう見られる？
借入が多いことだけで評価が決まるわけではありません。銀行が見るのは、借入額と会社の返済力とのバランスです。
同じ5,000万円の借入でも、十分な利益やキャッシュフローがある会社と、返済余力がほとんどない会社では評価が異なります。
銀行は、借入残高だけでなく、利益、減価償却費、年間返済額、手元資金などから、現在の借入を無理なく返せるかを確認します。
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Q20 毎月きちんと返済しているのに、なぜ追加融資を断られる？
返済実績があることはプラス材料ですが、それだけで追加融資を受けられるわけではありません。
追加融資では改めて、現在の業績、借入残高、返済力、資金使途、今後の返済見通しなどが審査されます。
これまで遅れず返済していても、
借入が返済力に対して大きすぎる、業績が悪化している、必要額や使い道が不明確と判断されれば、
追加融資を断られることがあります。
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Q21 黒字なのに銀行から融資を断られることはある？
あります。黒字であることだけで融資が決まるわけではありません。
銀行が見るのは、利益の有無だけでなく、借入残高、年間返済額、手元資金、資金使途などを含めた返済能力です。
黒字でも、すでに借入負担が重い、利益に対して返済額が多い、今回借りる資金の必要性が不明確と判断されれば、
融資を断られることがあります。
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銀行は決算書のどこを見ているのか？～一次評価（定量評価）で重視される4つの視点～
Q22 赤字でも銀行から借りられる？
赤字でも融資を受けられる可能性はあります。
銀行は、赤字という結果だけでなく、その原因と今後の返済見通しを確認します。
一時的な赤字で、すでに業績が回復している場合や、今後の改善策と返済財源を具体的に説明できる場合は、融資を検討してもらえる余地があります。
反対に、赤字が続き、改善の見通しや返済財源を説明できなければ、融資は厳しくなります。
でもだからと言って、粉飾は絶対にしてはいけません。
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赤字でも銀行融資を受けられる？資金計画の見せ方と成功のポイント
Q23 債務超過になると、もう銀行から借りられない？
債務超過だからといって、直ちに融資を受けられなくなるわけではありません。ただし、融資審査は厳しくなります。
銀行は、債務超過になった原因、現在の収益力、今後の改善見通し、返済実績などを確認します。
債務超過でも、本業で利益を出せる状態に戻っており、債務超過を解消していく道筋を説明できれば、融資の可能性は残ります。
金融庁の考え方でも、中小企業について財務状況だけを機械的に見るのではなく、事業の実態や返済能力などを総合的に見ることが重視されています。
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銀行は社長個人のどこを見ているのか？～三次評価（潜在返済能力）で見られるポイント～
Q24 借入金月商倍率が高いと、もう借りられない？
借入金月商倍率が高いだけで、追加融資ができないと決まるわけではありません。
借入金月商倍率は、「借入金が月商の何か月分あるか」を見る指標です。高くなるほど借入負担が重いと判断されやすくなります。
ただし、設備投資が大きい業種などでは借入額も大きくなります。
銀行は月商倍率だけでなく、利益やキャッシュフロー、年間返済額なども合わせて、実際に返済できるかを判断します。
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【４．銀行は決算書の何を見ている？｜回答】
Q25 銀行は決算書のどこから見る？
銀行ごとに審査の順番は異なりますが、まず押さえたいのは「会社の体力」「稼ぐ力」「返済力」です。
貸借対照表では自己資本や借入金、損益計算書では経常利益などを確認します。
そのうえで、現在の利益やキャッシュフローで借入金を返していけるかを見ます。
つまり、単に「黒字か赤字か」だけではなく、自己資本と利益を中心に、借入とのバランスを見ると考えると分かりやすいです。
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銀行は決算書のどこを見ているのか？～一次評価（定量評価）で重視される4つの視点～
Q26 銀行は減価償却費をどう見ている？
銀行は、減価償却費を返済力を見るための重要な数字として確認します。
減価償却費は利益を減らす費用ですが、その期に同額の現金が出ていくわけではありません。
そのため、利益に減価償却費を足し戻して、会社がどの程度の返済原資を生み出しているかを見ることがあります。
ただし、減価償却費が多ければ資金繰りが良いとは限りません。借入返済や設備更新まで含めて判断します。
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減価償却が大きいと資金繰りは安全？キャッシュフローの落とし穴
Q27 銀行は在庫が多い会社をどう見る？
在庫が多いだけで評価が悪くなるわけではありません。銀行は、その在庫がきちんと売れて現金に変わるのかを見ています。
売上や受注の増加に伴って在庫が増えているのであれば、合理的な理由があります。
一方、売上が減っているのに在庫だけが増えている、長期間動いていない在庫があるといった場合は、
売れ残りや資産価値の低下を疑われます。
在庫の金額よりも、増えた理由と回転状況を説明できることが大切です。
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Q28 売掛金が多いと銀行評価は悪くなる？
売掛金が多いこと自体が問題なのではなく、きちんと回収できる売掛金なのかが問題です。
売上が増えれば売掛金も増えるため、増加に合理的な理由があれば、それだけで評価が悪くなるわけではありません。
銀行が注意するのは、売上の伸び以上に売掛金が増えている場合や、長期間回収されていない売掛金がある場合です。
売掛金の増減だけでなく、回収状況や滞留している債権の有無を確認します。
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銀行が見ている「実態B/S」｜帳簿の数字をそのまま信じない理由
Q29 社長借入金が多い会社を銀行はどう見る？
社長借入金が多いからといって、銀行評価が悪くなるとは限りません。
社長借入金は、社長個人が会社へ資金を入れているものです。そのため、銀行からの借入金とまったく同じようには見られません。
ただし、残高が大きい場合は、なぜ会社が社長から多額の資金を借りる必要があったのか、今後返済する予定があるのかを銀行は確認します。
慢性的な資金不足によって増え続けているのであれば、その原因も説明できるようにしておく必要があります。
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銀行は社長個人のどこを見ているのか？～三次評価（潜在返済能力）で見られるポイント～
Q30 社長への貸付金があると融資に不利になる？
多額の役員貸付金があると、融資審査では不利になりやすいです。
銀行から見ると、「会社がお金を借りようとしている一方で、その会社から社長へお金が流れている」という状態になるためです。
また、返済の見込みが乏しい貸付金であれば、その金額を実質的な資産として評価してもらえないこともあります。
役員貸付金がある場合は、発生理由を明確にし、返済可能なものは計画的に減らしていくことが基本です。
▼ 詳しくはこちら
決算書の「貸付金」を銀行が嫌がる理由とは？融資審査で見られるポイントと改善手順
Q31 仮払金や未収入金が多いと銀行からどう見られる？
金額が多いだけで問題になるわけではありません。銀行が気にするのは、その中身と回収可能性です。
一時的な仮払いや、近く入金されることが明確な未収入金であれば、理由を説明できます。
一方、内容が分からないまま何年も残っている仮払金や、回収見込みのない未収入金が多いと、銀行は本当に資産として価値があるのかを疑います。
決算前に内容を確認し、不要な残高を放置しないことが大切です。
▼ 詳しくはこちら
決算書の「貸付金」を銀行が嫌がる理由とは？融資審査で見られるポイントと改善手順
Q32 税金や社会保険を滞納していると銀行融資は受けられない？
一律に融資が受けられなくなるわけではありませんが、審査ではかなり不利になります。
銀行は、「税金や社会保険を払えないほど資金繰りが厳しいのではないか」「融資後に差押えを受ける危険はないか」と考えます。
また、制度融資では税金の滞納が利用条件に影響する場合があります。
資金不足が予想されるなら、滞納してから銀行へ行くのではなく、その前に融資や返済条件の見直しを相談するのが基本です。
▼ 詳しくはこちら
税金滞納倒産のリスクに備える！守るべき「資金繰りの優先順位」5段階
【５．信用保証協会・プロパー融資｜回答】
Q33 保証協会付き融資を返したら、その分また借りられる？
返済が進めば保証付き融資の残高が減るため、制度上の利用余地は増えます。
ただし、返した金額をそのまま自動的にもう一度借りられるわけではありません。
新たな保証付き融資を申し込む際には、その時点の売上、利益、既存借入、資金使途、返済力などについて改めて審査されます。
つまり、「1,000万円返したから、必ず1,000万円また借りられる」という仕組みではありません。
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「保証協会の枠がいっぱい」と言われたら追加融資を受けられないのか
Q34 保証協会の保証枠がいっぱいと言われた。本当にもう借りられない？
必ずしも、もう借りられないという意味ではありません。
銀行がいう「保証枠がいっぱい」には、制度上の保証限度額に近い場合だけでなく、
会社の規模や返済力に対して、すでに保証付き借入が多いという意味で使われる場合もあります。
保証付きでの追加融資が難しくても、
プロパー融資、利用条件を満たす別枠保証、借換えなど、別の方法を検討できることがあります。
▼ 詳しくはこちら
「保証協会の枠がいっぱい」と言われたら追加融資を受けられないのか
Q35 保証協会付き融資が何本もある。まとめることはできる？
できます。複数の保証協会付き融資を、新しい保証付き融資に借り換えてまとめる方法があります。
「借換保証」などを使って返済期間を組み直せば、毎月の返済額を減らし、資金繰りを改善できる場合があります。
ただし、すべての保証制度を自由に一本化できるわけではありません。
借換えできる借入かどうかを確認したうえで、必要なものだけをまとめます。
▼ 詳しくはこちら
毎月の返済額を減らし、現金を残す。「借入一本化」で資金繰りの悩みを解消する方法
Q36 同じ保証協会なのに銀行によって融資条件が違うのはなぜ？
信用保証協会が保証しても、実際にお金を貸すのはそれぞれの銀行だからです。
保証協会は保証の可否や保証条件を審査しますが、金利については金融機関が決める制度も多く、銀行ごとの審査方針や取引実績によって融資額や返済期間などの提案も変わります。
新潟県信用保証協会の一般保証でも、貸付金利は「金融機関所定利率」とされています。
そのため、同じ会社が同じ保証協会を利用しても、銀行によって融資条件が異なることはあります。
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Q37 銀行は前向きなのに保証協会がNGだった。別の銀行から申し込めば変わる？
同じ内容のまま別の銀行から申し込むだけでは、結果が変わる可能性は高くありません。
保証協会自身も審査を行っているため、会社の財務内容や既存の保証残高、返済力などが理由で保証できないのであれば、窓口となる銀行を変えただけでは解決しにくいためです。
保証協会は審査後、適当と認めた場合に金融機関へ信用保証書を発行します。
ただし、別の銀行が融資額を減らす、返済期間を変える、別の保証制度を使う、プロパー融資を組み合わせるなど別の提案をすれば、再検討できる場合があります。
まずは、保証協会が何を問題にしたのかを銀行に確認することが先です。
▼ 詳しくはこちら
「保証協会の枠がいっぱい」と言われたら追加融資を受けられないのか
Q38 保証協会付き融資からプロパー融資に変えることはできる？
できます。
ただし、今ある融資から保証だけを外すというより、次の融資や借換えでプロパー融資へ移行する形で考えます。
プロパー融資では銀行が信用保証協会を付けず、自ら信用リスクを負います。
全国信用保証協会連合会も、プロパー融資と保証付き融資を併用できることを案内しています。
業績や財務内容が改善し、返済実績も積み上がってきたら、「次はプロパー融資で検討してもらえませんか」と銀行に相談するのが現実的です。
▼ 詳しくはこちら
銀行の提案通りで大丈夫？保証協会付き融資を「戦略的切り札」に変える財務計画
Q39 プロパー融資がある会社とない会社では何が違う？
大きな違いは、銀行が自ら信用リスクを負って融資した実績があるかどうかです。
プロパー融資は信用保証協会の保証がないため、返済不能になれば銀行自身が損失を負います。
したがって、プロパー融資の実績があることは、銀行がその会社の返済力や事業内容を評価している一つの材料になります。
ただし、プロパー融資がないから評価の低い会社という意味ではありません。
創業からの年数、会社規模、銀行との取引期間、銀行側の融資方針などによっても変わります。
▼ 詳しくはこちら
プロパー融資のデメリットとは？保証付き融資との違いと賢い使い分け戦略
【６．銀行とはどう付き合えばいい？｜回答】
Q40 融資を受ける予定がなくても銀行とは定期的に会った方がいい？
はい。融資を受ける予定がなくても、取引銀行とは定期的に情報交換しておく方がよいです。
最低でも年1回の決算報告は行い、メインとなる銀行とは、できれば3～6か月に1回程度、試算表を持って業績や今後の計画を報告しておくとよいでしょう。
既存記事でも、3～6か月に1度の定期報告を勧めています。
大切なのは単なる挨拶ではなく、最近の業績、今後の設備投資、将来発生しそうな資金需要を先に伝えておくことです。
実際に融資が必要になったとき、銀行側も事前に会社の状況を把握した状態で検討できます。
▼ 詳しくはこちら
Q41 決算書は銀行から言われる前に持っていった方がいい？
はい。借入のある取引銀行には、決算書が完成したら銀行から催促される前にこちらから持っていくことをおすすめします。
決算書を渡すだけでなく、前期との違い、今期の見通し、今後予定している設備投資や資金需要なども簡単に説明します。
融資が必要になったときだけ銀行へ行くのではなく、年1回の決算報告を銀行との情報共有の機会にすると考えるとよいでしょう。
▼ 詳しくはこちら
決算書一式とは？銀行提出に必要な書類と中小企業社長が押さえる基本
Q42 決算が悪くなる前に銀行へ相談するなら、何を持っていけばいい？
最低限、直近の試算表、資金繰り表、借入金の一覧、前期の決算書一式を持っていきます。
決算書一式には、勘定科目内訳明細書も含めます。
さらに、業績が悪化する理由と、今後どのように改善するのかを簡単に整理しておきます。
銀行が知りたいのは、「悪くなりそうです」という話だけではありません。
いつ資金が不足するのか、いくら必要なのか、その資金をどう返すのかまで説明できるようにします。
業績が悪化して選択肢が減る前に相談する方が、融資や借換えなどを検討する時間も確保できます。
金融庁も金融機関に対し、事業者の業況を積極的に把握し、早期の資金繰り支援に丁寧に対応するよう求めています。
▼ 詳しくはこちら
決算書一式とは？銀行提出に必要な書類と中小企業社長が押さえる基本
なぜ中小企業の経営者は銀行に相談できないのか？先送りする心理と早めに動く意味
Q43 メインバンクはどうやって決めればいい？
金利が一番低い銀行ではなく、自社の事業を理解し、継続して資金調達を相談できる銀行をメインにします。
見るポイントは、融資への姿勢、担当者や支店の対応力、自社への理解、必要となる融資額への対応力です。
そのうえで1行を主軸とし、決算報告や資金需要の相談を優先して行います。
ただし、メインバンク1行だけに依存せず、サブバンクとの取引も残します。
メインバンクは「一番借入残高が多いから自動的に決まる」のではなく、会社側でも意識して関係を作っていくものです。
▼ 詳しくはこちら
Q44 取引銀行は何行くらいが適切？
多くの中小企業では、まず2～3行を基本に考えるとよいでしょう。
1行だけでは、その銀行に融資を断られたときに次の選択肢がありません。
一方、会社規模に対して取引銀行を増やしすぎると、管理が煩雑になり、1行あたりの取引も薄くなります。
まずは、メインバンク1行＋サブバンク1～2行を基本にし、会社の規模や必要な借入額が大きくなったら取引行を増やしていきます。
▼ 詳しくはこちら
銀行は何行と付き合うべき？｜中小企業の複数行取引の落とし穴と最適な数
Q45 一つの銀行から借り過ぎない方がいい？銀行ごとの借入シェアはどう考える？
一つの銀行への借入集中は避けた方がよく、実務上はメインバンクの借入シェアを45％以内に収めることが一つの目安です。
メインバンクのシェアが高くなりすぎると、その銀行が融資に慎重になったときに、会社全体の資金調達が止まりやすくなります。
一方、残りを複数のサブバンクに分散しておけば、他行にも融資実績が残り、必要なときに相談しやすくなります。
また、複数行が融資を検討することで、条件面でも競争が働きやすくなります。
例えば借入総額1億円なら、メインバンク4,500万円以内、残り5,500万円を2～3行に分けるイメージです。
45％は絶対的な基準ではありませんが、メインバンクとの関係を維持しながら、1行依存を避けるための実務上の目安です。
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銀行は何行と付き合うべき？｜中小企業の複数行取引の落とし穴と最適な数
Q46 融資を断られた銀行にも、その後決算書を持っていくべき？
今後も取引したい銀行なら、持っていった方がよいです。
一度融資を断られたからといって、その銀行との取引を終わらせる必要はありません。
次の決算では、決算書を渡すだけでなく、前回融資を断られたときの課題が、その後どう改善したのかを説明します。
銀行に継続して自社の情報を伝えておけば、業績や財務内容が改善したときに、再び融資を検討してもらう土台になります。
定期的な情報共有によって銀行側の自社に関する情報量を増やすことは、融資関係を作るうえでも有効です。
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【７．経営者保証・融資条件｜回答】
Q47 社長の個人保証を外してもらうには何をすればいい？
まず取引銀行に「経営者保証を外せないか」と相談して構いません。その前に、保証を外しやすい会社の状態を作っておきます。
基本となるのは、
①会社と社長個人のお金や資産を分ける
②会社だけで返済できる財務基盤を作る
③決算書や試算表などを銀行へ適切に開示する
の3点です。
断られた場合には、「何が不足しているのか」「何を改善すれば保証解除を検討できるのか」まで銀行に確認します。
現在の金融庁の監督指針でも、こうした説明を金融機関に求めています。
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経営者保証はもう時代遅れ？保証外しに向けた最新動向と実務対応
Q48 今借りている融資の経営者保証も外してもらえる？
はい。経営者保証の見直しは、新しく借りる融資だけではありません。
既存融資についても、銀行に保証解除を申し入れることができます。
まず借入一覧を作り、どの融資に経営者保証が付いているのかを確認します。
そのうえで、決算内容の改善や公私分離、情報開示の状況を説明し、既存保証の見直しを依頼します。
必ず解除されるわけではありませんが、「昔から付いている保証だから仕方がない」とそのままにする必要はありません。
経営者保証ガイドラインも既存保証契約の適切な見直しを対象としています。
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Q49 担保を入れれば融資金利は下がる？
下がる可能性はありますが、担保を入れれば必ず金利が下がるわけではありません。
担保は、万一返済できなくなった場合の銀行の回収リスクを小さくするため、融資条件を決める一つの材料になります。
実際、銀行は企業の信用力だけでなく、担保などの保全状況も踏まえて融資条件を考えます。
担保を求められたら、単に応じるのではなく、「担保を入れることで金利や融資額、返済期間がどう変わるのか」まで銀行に確認します。
金利がわずかに下がるだけなら、将来の融資に使える担保余力を残しておく方がよい場合もあります。
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中小企業が融資で担保を求められるとき｜銀行の評価方法と融資額の目安
Q50 融資の金利を下げてほしいと銀行に交渉してもいい？
はい。金利は銀行から提示された条件をそのまま受け入れる必要はなく、交渉して構いません。
ただし、「もう少し下げてください」と頼むだけではなく、業績や財務内容が改善した、他行からより低い金利を提示されている、取引を増やしているなど、銀行が金利を下げる理由を用意します。
特に、新規融資や借換え、決算報告などは条件を相談しやすい機会です。
また、複数の銀行と取引しておけば条件を比較でき、銀行同士の競争も働きやすくなります。
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