補助金とは
補助金とは、国が特定の事務、事業に対し、国家的見地から公益性があると認め、その事務、事業の実施に資するため反対給付を求めることなく交付される金銭的給付のことを言います。
例えば、「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」の公募要領（暫定版）（令和７年３月４日公開）によれば、事業概要は、
「地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。」
とされており、「地域の雇用や産業を支える」という公益的見地からの企業の取り組みが審査で採択されれば、国からの金銭的な給付が受けられるというものです。
なお補助金は、単に一企業の経営を支援するお金ではないため、通常の業務用の機械装置の購入費や、経費の補助などは、補助金の範疇からは外れます。
補助金の給付は、国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われます。
そのため、申請に当たって様々な書類の提出を求められることに加え、厳格な審査を経て採択された後も確定検査や実施報告を求められます。
補助金の支給後も事業化状況報告書の提出など、５年間にわたって報告義務が課せらる場合もあります。
補助金は給付されれば、原則、返還義務はありませんが、不正防止の観点で、このように様々な手続きが義務付けられます。
行政書士は書類作成のプロ
行政書士法に以下の条文があります。
（業務）
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。
以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
行政書士は、個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）を作成したり、作成した書類を提出する手続を代理・代行します。
また契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談を受けることもあります。
このように、行政書士のメイン業務は「書類作成」です。
補助金で求められる書類はまさに「官公署に提出する書類」であり、提出書類として必要となる経営計画書や事業計画書などは「権利義務又は事実証明に関する書類」に当たると言えます。
補助金申請に係る書類の作成（電子申請を含む）は、まさに行政書士に適任の業務と言えるのです。
補助金に関して、行政書士は書類作成のプロとして、単なる助言やコンサルタントに留まらず、書類作成支援を行うことが出来ます。
補助金業務を社外委託するメリット
社長が時間を奪われてしまわないように
補助金申請を検討する中小企業にとって、日常業務を行いながら、申請に必要な経営計画書などの複雑な書類を作成することは大変です。
加えて、各種添付書類を揃え、電子申請まで行うことは、かなりの負担になります。
経営全般にかかる計画も記載事項に含まれるため、従業員ではなく社長が自ら作成しなければならない会社も多く、社長が事務作業に忙殺されている間、本来業務や経営に集中できない事態が生じます。
タイムリーな情報収集源として
また、補助金の募集は大々的にチラシを蒔いて周知されるようなこともなく、いつの間にか始まって、いつの間にか終わっていた、という経験をされた方も多いのではないでしょうか。
本業をしながら、補助金に関するアンテナを常時張っていることは難しいため、補助金を専門としている行政書士に前もって「情報が入ったら教えてほしい」と声をかけておくのは有効です。
官公庁と常に関わりがある行政書士であれば、補助金の最新情報に触れる機会は少なくありません。
さらに補助金を専門としている行政書士であれば、日々タイムリーな情報収集を行っています。
手間と根気が要るので任せてしまうのも手
不正防止の観点や、公益的見地に適合しているかをチェックする必要があるため、補助金の申請手続きは、非常に手間がかかり、面倒なものとなります。
行政書士は普段から許認可申請や相続手続きなどを行っており、手続きの煩雑さに関しては、ほとんど抵抗がありません。
国家資格である士業でもあるため、本業で多忙な社長にとっては、頼れる選択肢の一つではないでしょうか。
数字に強い行政書士もいる
行政書士は法律系の資格であり、数字とは無縁な印象がありますが、許認可には数字の報告を伴うものも少なくありません。
例えば、建設業許可を受けた会社は、毎年必ず決算変更届（決算書）の提出が必要となりますが、決算報告の作成は、専門的な知識や経験を持つ行政書士に依頼することが一般的と言われています。
補助金業務で事業計画書を作成する場面において、対象となる経費項目に関する一覧表を作成しなければなりませんが、補助率を用いた分数の計算など、数字を使う場面は少なくありません。
こうした書類に長けている行政書士に任せるのは、時短と正確性確保の観点で有効ではないでしょうか。
起承転結のある「論理的な」文章の作成
補助金の事業計画書は、起承転結のある「論理的な」文書構成にしなければ審査で認められません。
ただ様式を埋めればよいという訳ではなく、他の申請案件との比較において審査が進む以上、読み手に伝わるような文面にしなければなりません。
事業を経営する方々は、熱い想いと様々なアイディアをお持ちのことと思いますが、アイディアがいかに優れていても、しっかりした文章になっていなければ、補助金の審査方に中身が伝わらず、採点が辛くなってしまいます。
加えて、社長が一人で作成した文章は、誤字・脱字が生じがちですが、行政書士に任せることで、誤字・脱字にもケアした仕上がりが期待出来ます。
事業計画書には、当該補助事業がいかに社会的意義があるのか、将来性や収益性があるのか、などを訴求していくことになりますが、ヒアリングで社長の想いを聴き取り、文章に落とし込むところまで、行政書士に丁寧に対応してもらうのが良いです。
まとめ
補助金は、国民の税金その他貴重な財源で賄われているため、不正防止等の観点で、申請は非常に面倒で時間がかかります。
行政書士は書類作成のプロであり、煩雑な手続きを日常的に扱っています。
社長が一人で抱えて、貴重な時間を奪われるより、選択肢の一つとして、行政書士に依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。
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