顧問税理士に毎年決算書を作ってもらっているけど、「うちの資金繰りまで見てもらえてるのかな？」と感じたことはありませんか？
税理士は、会計と税務の専門家です。税理士試験の科目には「会計学」と「税法」があり、税務代理・書類作成・税務相談が独占業務です。
つまり、決算書の作成や税金の申告に関してはプロ中のプロ。
でも実は、資金繰りや予算管理といった「財務」の分野は試験科目にすら入っていません。
しかし現場では、「お金のことだから」と、資金繰りの相談も税理士に持ちかけがちです。
その結果、本当は専門外なのに、だいたいのアドバイスをしてしまっていることも。
忙しい税理士の中には、資金繰りを深く見ていない人も少なくありません。
「税務・会計」と「財務」は別物
税務：税金の申告や納税に関する業務（法人税・所得税・消費税など）
会計：会社の活動を数字で記録し、決算書などを作成する業務
財務：キャッシュの流れ（資金繰り）や融資対応など、お金の動きを管理する業務
会計の数字はルール次第で見え方が変わる一方、現預金の動き（キャッシュフロー）は事実として一つしかありません。
だから「利益は意見、キャッシュは事実」と言われるのです。
顧問契約に「財務支援」の記載がなければ…
税理士との契約書に「資金繰り管理」や「融資支援」が明記されていない場合、その分野は実は見てもらえていない可能性があります。
「銀行に提出するから」と決算書は作ってくれますが、「これからどう動かすか」を考える事業計画書や資金繰り予定表は、税理士の本来の守備範囲ではありません。
経営のかじ取りは社長自身
資金繰り予定や利益計画は、経営者が「こうしたい」と描く未来です。
これをもとに銀行融資の資料を作ったり、外部に伝えたりするのが本来の役割。
税理士に丸投げしても、戦略までは立ててくれません。
まとめ
税理士は「過去実績」と「税務の専門家」。
資金繰りや計画といった「未来の財務」は、社長自身が向き合うべきテーマです。
「今、自社の財務を本当に見てくれている人は誰か？」
そう自問してみることが、次の一手を考える第一歩かもしれません。
資金繰り表の作り方無料セミナーやってます
資金繰り表、どうやって作るの？という方のために、
資金繰り表の作り方を体験いただけるセミナーとなっております。
あなたの会社の未来を、今日から“数字で守る”ために。
気になる方は、以下をご覧ください。
ご相談はこちらから
「銀行融資、どうしたら良いのか分からない」「うちは融資が受けられるんだろうか」とお悩みの方、ぜひお気軽にお問合せ下さい。
ご質問もお受けいたします。
下記リンク先よりご連絡をいただければ、速やかにお返事をさせていただきます。