泣き寝入りする前に知っておきたいこと
「融資の条件に納得がいかない」「返済猶予をお願いしたのに無視された」──。
銀行や信用金庫と揉め事になることは、決して珍しくありません。
ただ、融資の現場では「文句を言いにくい」のが現実。
銀行と揉めて関係がこじれれば、「もう御社とは取引できません」と言われてしまいかねないからです。
しかし、泣き寝入りする前に知っておいていただきたいのが、金融庁の存在です。
銀行が気にしている「金融庁検査」
銀行や信用金庫は、2～3年ごとに金融庁の検査を受けます。
金融庁は、「不適切な融資」や「顧客対応の不備」がないかを細かくチェックしています。
この検査で問題が見つかれば、「業務改善命令」や「業務停止命令」が出されるため、金融機関にとっては非常に重要なイベント。
だからこそ、銀行は意外と“クレーム”を気にしているのです。
金融商品のトラブルは言いやすい
たとえば投資信託や保険などの商品については、説明責任が明確。
「こんなリスク、聞いてなかった！」と顧客が訴えれば、銀行は記録や書面で反論せざるを得ません。
このようなケースは、金融庁に報告することで改善が図られることもあります。
では、融資トラブルは？
融資の場合、審査の中身は「企業秘密」です。
だから、なぜ通らないのか、なぜ条件が悪いのか、説明を求めてもはぐらかされやすい。
ただし、実際は銀行側の内部ミスや連携不足で放置されていることもあり、
「明らかな不誠実対応」なら、声を上げる価値はあります。
金融庁に報告するという手段
銀行との直接交渉で解決しないとき、最終手段として金融庁への報告という選択肢があります。
ただし、これはあくまで冷静に、事実を整理して行うべきもの。
感情的に怒鳴ったり、事実と違うことを言ってしまえば、かえって自社が不利になります。
専門家に相談を
銀行と揉めたとき、まずは財務に詳しい専門家（コンサルタントなど）に相談するのが得策です。
税理士は税務の専門家であり、融資交渉まで踏み込めないケースも多いため、目的に応じた専門家を選びましょう。
最後に
「銀行と揉めたら終わりだ…」と諦める必要はありません。
正当な主張をすることで改善されることもありますし、最悪の場合は金融庁という後ろ盾もあります。
泣き寝入りせず、冷静に、専門家と一緒に動く。
これが、揉めたときに取るべき社長の一手です。
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