補助金、売掛金、入金待ち…。その間をどう乗り切る？
「○月には補助金が入る予定なんだけど、今月末の支払いがちょっと厳しい…」
「入金予定の売掛金があるから、いずれお金は入るけど、今少し足りない…」
こんな状況に心当たりはありませんか？
資金繰りの山場を越えるために、短期間だけ資金を借りる「つなぎ融資」は、こうした“資金のズレ”を埋める重要な手段です。
では、「つなぎ融資」はいつお願いすればよいのか？
そのタイミングと注意点について、今回は分かりやすく解説していきます。
「つなぎ融資」とは？
まず「つなぎ融資」とは、将来入ってくるお金が確定している場合に、その入金までの資金を一時的に借りることを指します。
たとえば、
- 国や自治体の補助金（採択済みで交付決定も下りている）
- 大口の売掛金（契約済みで納品・請求済み）
- 不動産売却などによる入金が予定されている
といったケースでは、入金の確度が高いにも関わらず、現金が手元にない「資金の谷」が発生します。
この谷間を越えるために短期間・一時的に利用するのが「つなぎ融資」です。
「つなぎ融資」が必要になる典型的なタイミング
① 補助金の交付が決まったが、入金まで時間がかかるとき
補助金は、「申請 → 採択 → 実施 → 実績報告 → 入金」とステップが多く、交付決定から入金まで半年以上かかることも珍しくありません。
この間に設備を導入したり、支払いが発生したりすれば、手元資金が枯渇してしまいます。
補助金の交付決定通知が下りたタイミングで、銀行に相談するのがベストです。
「採択」ではなく「交付決定」であることがポイントです。
② 大口の取引で売掛金の入金が先になるとき
新規の大口取引や公共工事などで、工事終了から入金までに2〜3ヶ月のタイムラグがある場合、仕入や外注費、職人の給料などが先行して支出されます。
このような場合、納品・請求が済んだタイミングで「つなぎ融資」の相談をするのが現実的です。
請求書や契約書を根拠に、金融機関に「確実な回収予定金」があることを説明できれば、審査にも通りやすくなります。
③ 不動産売却の契約済みで、決済が先になるとき
不動産を売却して資金化する予定がある場合でも、実際の決済・登記移転まで1〜2ヶ月のズレがあることがあります。
その間に支払いがあると、資金がショートするリスクがあります。
このようなときも、売買契約が締結された時点で、金融機関に「一時的な融資」として相談するのがタイミングとしては適切です。
早めの相談がカギ！つなぎ融資の注意点
ポイント１：資金繰り表で“谷”を見える化しよう
「つなぎ融資」が必要になる時期は、たいてい突然ではありません。
月単位・週単位での資金繰り表を作っておけば、いつ、いくらの資金が足りなくなるのかが前もって分かります。
見える化して早めに動くことで、資金ショートのリスクを防げます。
ポイント２：入金の“確度”が高くないと借りにくい
「つなぎ融資」は、あくまで将来確実に入金されることが前提です。
「売れるはずの在庫がある」や「案件が取れそう」などの不確実な見込みでは、金融機関は貸してくれません。
したがって、
- 補助金の交付決定通知
- 売掛契約書や請求書
- 不動産の売買契約書 など、
入金が裏付けられる書類の提示が必要です。
ポイント３：必要なのは「信用」と「説明」
たとえ一時的な資金繰りでも、銀行からすれば貸すリスクは存在します。
ですから、「なぜ今、いくら必要で」「いつ、どこから返済できるのか」を説明できることが重要です。
信頼関係を築いている金融機関に、定期的に経営状況を説明しておくことが、いざというときの“つなぎ”の可否を左右します。
まとめ：つなぎ融資は“待っていても下りない”
「入金があるんだから、銀行も分かってくれるはず」と思っているだけでは、つなぎ融資は成立しません。
必要な時期に、必要な書類を揃えて、明確な説明を持って相談する。
これが、つなぎ融資を成功させる基本です。
そして一番大事なのは、「もう資金が足りない…」となってからでは遅いということ。
資金が切れる前に相談することが、経営者としての腕の見せどころです。
つなぎ融資は、資金繰りの谷を乗り越えるための“橋”のような存在です。
賢く活用して、事業を安定的に前進させましょう。
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