〜逆境でもチャンスを掴む資金調達の現実〜
「うちは債務超過なんですが、銀行からお金を借りるのはもう無理ですよね…？」
これは多くの中小企業の社長からよく聞く声です。
確かに「債務超過＝即NG」というイメージをお持ちの方も多いでしょう。
でも実は―
債務超過でも、借りられることはあります。
ポイントは、「債務超過でも貸せるだけの理由」があるかどうか。
今回は、債務超過でも金融機関が融資を検討してくれる具体的な条件について解説します。
そもそも「債務超過」とは？
まず基本から確認しましょう。
「債務超過」とは、会社の資産よりも負債の方が多い状態のことです。
簡単に言えば、「財産を全部売っても借金を返しきれない」という状態。
決算書で見ると、貸借対照表の「純資産（自己資本）」がマイナスになっている状態です。
これは銀行から見ると、「会社を清算しても貸したお金が返ってこないリスクが高い」と判断されるため、通常は融資の審査が非常に厳しくなります。
それでも借りられる会社の共通点
では、そんな債務超過でも、なぜ借りられる会社があるのでしょうか？
答えはシンプルです。
「今後、返してくれる見込みがある」と判断されれば、銀行は貸すのです。
条件①：キャッシュフローが黒字
たとえ債務超過でも、本業でしっかり利益（現金）を生み出している会社であれば、金融機関は融資を検討してくれます。
特に「営業キャッシュフロー」が黒字であることは大前提。
つまり、売上から経費を引いた後、きちんと手元にお金が残るビジネスになっているかどうかがポイントです。
決算書上は赤字でも、減価償却や一時的な損失で見かけ上の数字になっているだけなら、評価は大きく変わります。
条件②：債務超過の原因が一時的である
債務超過になった理由が「過去の失敗」や「突発的な損失」であり、すでに立て直しが進んでいるなら、金融機関も前向きに考えます。
たとえば：
- 過去に大型設備投資で失敗したが、今は回復軌道にある
- コロナ禍で一時的に赤字になったが、現在は黒字基調
- 不採算部門を整理し、利益体質に変わってきた
など、「過去と今が違う」ことを説明できるかが重要です。
条件③：経営者の姿勢・信頼感がある
銀行は「数字」だけではなく、経営者の人柄や経営姿勢も見ています。
特に債務超過のような厳しい状況では、「この人なら立て直せる」と感じてもらえるかどうかが大きな分かれ目です。
- 現状を正直に説明し、誠実な対応をしているか
- 再建計画や事業改善案をしっかり練っているか
- 会計や資金繰りをしっかり把握しているか
こうした「人間力」が評価されることもあります。
条件④：第三者保証や担保の提供がある
これはあくまで「補助的な条件」ですが、
債務超過でも不動産などの担保がある、あるいは第三者の連帯保証人がつく場合は、金融機関がリスクを取りやすくなります。
ただし、最近は「信用保証協会付き融資」など無担保での融資も多いため、これが絶対条件というわけではありません。
公的制度を活用せよ！
債務超過の会社が資金調達する場合、「日本政策金融公庫」や「信用保証協会付き融資」などの公的制度をうまく活用することも重要です。
特に中小企業再生支援協議会や事業再生ADRなど、再建支援の仕組みを使いながら融資を受けられる場合もあります。
一人で悩まず、専門家の支援を受けることが近道です。
まとめ：諦める前に「戦略」と「説明」
債務超過という言葉に怖気づく気持ちはよく分かります。
ですが、債務超過＝融資不可ではありません。
- キャッシュフローが健全か
- 債務超過の原因と改善状況を説明できるか
- 経営者が信頼される姿勢を持っているか
これらを整えたうえで、「なぜ今お金が必要で、それをどう返すか」を説明できれば、銀行は耳を傾けてくれます。
諦める前に、まずはしっかりと準備を整えましょう。
必要なのは、「数字」と「信頼」と「戦略」です。
ご相談はこちらから
「銀行融資、どうしたら良いのか分からない」「うちは融資が受けられるんだろうか」とお悩みの方、ぜひお気軽にお問合せ下さい。
ご質問もお受けいたします。
下記リンク先よりご連絡をいただければ、速やかにお返事をさせていただきます。