「小規模事業者持続化補助金」一般型（第18回公募）及び創業型（第2回公募）の公募要領（暫定版）が公開されました。
公募要領公開：2025年 6 月30日（月）
申請受付開始：2025年10月３日（金）
申請受付締切：2025年11月28 日（金）17：00 ※予定は変更される場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2025年11月18日（火）
2025年6月13日に第17回受付締切回の公募を締め切られたばかりでしたが、続けざまに第18回の公募が発表された形です。
第18回公募要領の概要は以下のとおりですが、基本的には第17回との変更はありません。
締切は11月28日ですが、「事業支援計画書（様式４）」は11月18日までであり、商工会議所に発行を依頼しなければならないため、実務上はこれに間に合うよう準備を進める必要があります。
1．目的と概要
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。中小企業の持続的発展を目的として、補助金により必要な経費の一部が支援されます。
2．対象事業者
対象は、常時使用する従業員が以下の小規模事業者：
- 商業・サービス業：5人以下
- 製造業・その他：20人以下
法人・個人を問わず、医療法人、NPO法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人なども一部対象です。
ただし、みなし大企業や政治・宗教活動を主目的とする団体、公序良俗に反する事業者などは対象外です。
3．補助対象となる取り組み
販路開拓や生産性向上を目指す取り組みで、具体的には：
- 新商品の開発・改良
- 広告・宣伝（チラシ・HP・動画など）
- 展示会出展
- 店舗改装
- 業務システムの導入など
※注意点として、補助事業の実施は交付決定通知以降に行う必要があり、それ以前の契約・支出は対象外です。
4．補助額と補助率
補助上限額および補助率は、申請枠によって異なります：
（⇒横スクロール）
| 類型 | 要件 | 補助上限 | 補助率 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般型 | 通常枠 | 経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者 | 50万円 | ２／３ |
| インボイス 特例 | 免税事業者から課税事業者に転換 | 補助上限 50万円上乗せ | ||
| 賃金引上げ 特例 | 補助事業終了時点で、事業場内最低賃金が申請時より＋50円以上 | 補助上限 150万円上乗せ | ２／３ 赤字事業者は３／４ | |
| 災害支援枠 | 令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者 | 直接被害：200万円 間接被害：100万円 | 定額、２／３ | |
| 創業型 | 創業後3年以内の小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援 | 200万円 ※インボイス特例は 適用 | ２／３ | |
| 協働・ 協業型 | 地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援 | 5,000万円 | 地域振興等機関に係る経費：定額 参画事業者に係る経費：２／３ | |
| ビジネスコミュニティ型 | 商工会・商工会議所の内部組織等 （青年部、女性部等） | 50万円、 ２以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円 | 定額 | |
中小企業対策関連予算 | 中小企業庁「持続化補助金の概要」（令和7年5月30日更新）より引用
前回第17回から大きな変更はありません。
5．補助対象経費の区分
補助対象となる経費には以下があります：
| 経費科目 | 説明 |
|---|---|
| ①機械装置費等 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費 |
| ③ウェブサイト関連費 | 販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 |
| ④展示会等出展費 （オンラインによる展示会・商談会等を含む） | 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 |
| ⑤旅費 | 補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓 (展示会・商談会等の会場との往復を含む。)等を行うための旅費 |
| ➅新商品開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工す るために支払われる経費 |
| ⑦借料 | 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 |
| ⑧委託・外注費 | 上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限る。） |
※ただし、汎用性の高い機器や自家消費目的の費用、事務所家賃、交際費などは対象外。
6．申請の流れ
- 商工会・商工会議所との事前相談
- 経営計画書・補助事業計画書の作成
- 必要書類とともに電子申請（原則）
- 採択後、交付決定通知を受けたのち事業開始
- 実績報告・検査を経て補助金支給
※電子申請（jGrants）を推奨。GビズIDプライムアカウントの取得が必要。
7．公募期間と締切
- 公募要領公開：2025年 6 月30日（月）
- 申請受付開始：2025年10月３日（金）
- 申請受付締切：2025年11月28 日（金）17：00 ※予定は変更される場合があります。
- 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2025年11月18日（火）
申請書類の完成には時間がかかるため、商工会議所等への早めの相談が推奨されています。
8．その他の注意点
- 虚偽申請・不正受給が発覚した場合は厳しく対応され、補助金返還のほか、将来の申請停止等の措置が課されます。
- 審査は書類のみで行われ、申請内容の具体性・実現可能性・収益性などが重視されます。
- 採択＝補助金確定ではなく、交付決定後の事業実施と報告が必要です。
９．第17回 と第18回の比較
第17回と第18回の違いは「一部の加点要素・様式の更新・文言修正」程度で、制度の基本構造はほぼ同じです。
| 項目 | 第17回（第2版） 一般型_公募要領_第2版.pdf | 第18回（第3版） 一般型_公募要領_第3版.pdf |
|---|---|---|
| 公募要領公開 | 2025年3月4日（火） | 2025年 6月30日（月） |
| 申請受付開始 | 2025年5月1日（木） | 2025年10月３日（金） |
| 締切日 | 2025年6月13日（金）17時 | 2025年11月18 日（金）17時 |
| 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 | 2025年6月3日（火） | 2025年11月18日 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定予定2025年9月 ～事業実施期限2026年7月31日 | 交付決定予定2026年3月 ～事業実施期限2027年2月26日 |
| 様式 | 様式第1～第6 | 同左 |
| 加点措置 | 【重点政策加点】 ①赤字賃上げ加点 ②事業環境変化加点 ③東日本大震災加点 ④くるみん・えるぼし加点 【政策加点】 ①賃金引上げ加点 ②地方創生型加点 ③経営力向上計画加点 ④事業承継加点 ⑤過疎地域加点 ⑥一般事業主行動計画策定加点 ⑦後継者支援加点 ⑧小規模事業者卒業加点 ⑨事業継続力強化計画策定加点 | 同左 ただし以下が追加 【政策加点】 ⑩令和 6 年能登半島地震等に伴う加点 …令和６年能登半島地震等に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた事業者に対し、政策的観点から加点を行います。 |
| 経費区分 | ８区分（広報費、設備費など） | 同左 |
| 審査観点 | 実現可能性・収益性・地域貢献性など | 同左 |
| 採択後の注意事項 | 実績報告・検査あり | 同左 |
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