こんにちは。中小企業財務コンサルを専門としております行政書士・１級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
今回は「長年勤めた社員が退職する際の退職金の税金の仕組み」と「会社側の資金繰り対応」について整理してみます。
退職金は社員への最大の慰労
30年もの長きにわたり会社に尽力してきた社員が退職する際、退職金はその功績への最大の感謝のしるしです。
たとえば今回、退職金が1,600万円の場合。
社長としては「長年ありがとう」という気持ちと同時に、「税金がどれくらいかかるのか」を社員に説明できると、社員の安心につながります。
退職所得の計算方法
退職金は給与と異なり、退職所得控除が大きく認められ、さらに2分の1課税という優遇があります。
今回のケースを具体的に見てみましょう。
(1) 退職所得控除の計算
退職所得控除は「勤続年数」に応じて次のように計算されます。
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数
- 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 − 20年) ←勤続30年はこちら
30年勤続の場合：
800万円 ＋ 70万円 × (30年 − 20年) ＝ 800万円 ＋ 700万円 ＝ 1,500万円
つまり、1,600万円の退職金のうち、1,500万円は控除されます。
(2) 課税対象となる退職所得
退職金 1,600万円 － 控除 1,500万円 ＝ 100万円
これが退職所得の金額です。
(3) さらに1/2課税
退職所得はさらに1/2に圧縮されて課税対象となります。
100万円 ÷ 2 ＝ 50万円
ここに税率をかけて税金を計算します。
税金の計算（分離課税）
退職所得は給与や事業所得とは切り離された分離課税です。
通常の給与や事業所得は「総合課税」として他の所得と合算され、所得全体の金額に応じて税率が上がっていきます。
しかし退職所得はそうではなく、退職金単体の額を基準に、低い税率で計算されるのが特徴です。
そのため、他の所得が高くても影響を受けず、税負担が軽く抑えられます。
- 所得税（復興特別所得税含む）：5.021%
※所得税率は所得額が増えると上がる累進課税方式 - 住民税：10%
計算例
- 退職所得：100万円
- 1/2課税後：50万円
ここに税率を掛けると――
- 所得税：50万円 × 5.021% ≒ 25,105円
- 住民税：50万円 × 10% ＝ 50,000円
合計で約7万5千円の税金となります。
つまり、1,600万円の退職金に対して税金はごくわずか。
社員の手取りは約1,592万円となり、「ほとんどそのまま受け取れる」という大きなメリットがあるのです。
社長から社員へ伝えるひと言の工夫
例えば、社長が社員へ次のように語ると良いでしょう。
「30年間ありがとう。退職金は1,600万円になるよ。
税金は優遇されていて、ほとんど手取りで残る。実際にかかるのは7〜8万円程度だから、安心して受け取ってほしい。本当に長年会社を支えてくれてありがとう。」
こうした説明を添えることで、社員は退職金を安心して受け取り、新たな人生のスタートを前向きに切れるのです。
会社側にとっては大きなキャッシュアウト
一方で会社にとっては、1,600万円という大きな資金流出です。
特に中小企業では、一時的な退職金の支払いが資金繰りに大きな影響を与えることがあります。
資金繰りで考えるべきポイント
- 資金繰り表で事前シミュレーション
退職金支払い月の前後で現預金残高がどう推移するかを確認しておきましょう。
- 短期借入の活用（退職金資金）
銀行に相談する際は「退職金資金としての運転資金」と説明するのが一般的です。
銀行は賞与資金や季節資金と同じように「一時的資金需要」と理解してくれます。
- 借入期間の設定
余裕がある会社：1〜3年程度で短期返済余裕が乏しい場合：5年程度に延ばし、月々の返済負担を軽く
無理に短期間で返そうとすると毎月のキャッシュアウトが大きくなり、かえって資金繰りを圧迫する恐れがあります。
- 運転資金の種類を理解する
運転資金といっても、銀行ではさらに分類されます。
・一般運転資金：日常の仕入・人件費など
・季節資金：繁忙期の仕入増加や在庫確保のため
・賞与資金：ボーナス支給用
・退職金資金：退職者への支払い用
今回のケースはまさに「退職金資金」。銀行も理解を示しやすい区分です。
- 積立・準備金制度の活用
中小企業退職金共済（中退共）などを活用しておけば、将来の退職金を平準化して準備できます。
社長が押さえるべきバランス感覚
退職金は「社員への感謝」と「会社の資金繰り負担」の両面を持ちます。
今回のように1,600万円の支払いがあると、利益剰余金や内部留保があっても、実際のキャッシュアウトに耐えられるかが問われます。
銀行はこうした一時的な資金流出も含めて会社の資金管理力を見ています。
「事前に資金繰り表を作り、必要なら銀行と相談していた」という社長の姿勢は、今後の信用力にもプラスです。
まとめ
- 退職金1,600万円のうち、退職所得はわずか100万円。さらに1/2課税により、実際の税金は約7万5千円程度。
- 社員にとってはほとんど全額が手取りとなるため、安心して受け取れる。
- 一方で会社は1,600万円のキャッシュアウト。資金繰り表で確認し、必要なら「退職金資金」として銀行融資を相談。返済期間は資金繰り余力に応じ柔軟に設定することが重要。
社長としては、社員に感謝の気持ちを伝えながら、同時に会社の資金繰りを冷静に管理する。
その両立こそが、持続可能な経営につながるのです。
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