〜今までのやり方で本当に大丈夫ですか？〜
こんにちは。中小企業財務コンサルを専門としております行政書士・１級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
「資金繰り表ってほとんどの会社が作っていないんでしょ？」
「だいたいの感覚で分かれば大丈夫だよ」
「銀行交渉だって、支店長をよく知っているから何とかなる」
確かにこれまでは、その“勘”や“人脈”で乗り切れてきたのかもしれません。
しかし、経営環境が大きく変化している今、本当にそれで将来も安心でしょうか。
勘と経験が通用しなくなる時代
かつては「売上を伸ばせば資金は回る」という時代がありました。
高度成長期やバブル期であれば、それは一つの真理だったでしょう。
しかし今は、売上が伸びても利益が出にくい「低収益構造」の業界が多く、さらに銀行も決算数値や資金繰りの裏付けをシビアに見るようになっています。
支店長との関係だけで融資が決まる時代は終わりました。
金融庁は「事業性評価融資」を強く求めており、銀行員も社内稟議のために、数値に基づいた説明資料を必ず揃えなければなりません。
つまり、いくら社長が信頼されていても、「数字で説明できない会社」には融資を出しづらいのです。
資金繰り表は「経営のナビゲーション」
資金繰り表は、単なる表計算ではありません。
会社の“未来のお金の流れ”を見える化するナビゲーションです。
「だいたいの感覚で分かる」とおっしゃる社長は多いですが、その感覚は月単位の大雑把なものではないでしょうか。
実際の資金繰りは、1日単位で入出金が重なり、ちょっとした遅れやずれで資金ショートに直結します。
特に、売上債権の回収遅延や大口仕入の支払いタイミングが重なると、黒字倒産のリスクが一気に高まります。
資金繰り表を持たない経営は、地図もコンパスもなしに登山するようなもの。
今までは天候に恵まれて山頂に立てたとしても、これからはどうでしょうか。
銀行交渉における「見せる力」
銀行員の立場になって考えてみてください。
A社：資金繰り表を作らず「感覚で大丈夫」と言う社長
B社：3か月先までの資金繰り予定を示し「この時期に一時的に資金不足が生じるので運転資金の融資をお願いしたい」と説明する社長
どちらの会社に安心して融資を出したいと思うでしょうか。
答えは明白です。銀行は「返せる根拠」を求めています。
資金繰り表は、その最もシンプルで説得力のある根拠になるのです。
資金繰り表を作るメリット
資金繰り表を導入すると、次のような効果があります。
- 資金ショートの予防
入出金のタイミングを事前に把握できるため、資金不足を未然に防げます。 - 銀行との信頼関係強化
数字で説明することで、融資交渉がスムーズになり、条件面でも有利になりやすい。 - 経営判断のスピード化
「いま投資してよいか」「仕入を増やしても回るか」といった判断が早く正確になります。 - 従業員への安心感
資金繰りを見える化することで、社員にも経営の安定性を示すことができ、組織の信頼が増します。
「作って終わり」ではなく「活用する」
資金繰り表は、作ること自体が目的ではありません。
活用してこそ意味があります。
毎月の実績と予定を照合し、「なぜ差が出たのか」を振り返る。
そこから改善策を考える。
これを繰り返すことで、資金繰りは強靭になります。
多くの会社が「作りっぱなし」で終わってしまうため効果を実感できていません。
だからこそ、財務コンサルタントのような専門家が伴走し、チェックと改善を一緒に行うことが大切なのです。
まとめ 〜「だいたいで大丈夫」は卒業を
「今まで何とかなった」は、将来も何とかなる保証にはなりません。
環境が変化し、銀行も経営者も、数字を基盤とした判断を求められる時代に入りました。
資金繰り表は、社長の勘や経験を否定するものではなく、それを補強する“見える化のツール”です。
そして、銀行交渉においては何よりも強力な武器になります。
「資金繰り表なんて作ったことがない」という会社ほど、大きな改善余地があります。
そしてその一歩を踏み出すことで、経営の安心感も大きく変わります。
財務コンサルタントは、その作成から活用、銀行交渉までを伴走します。
社長が経営に専念できる環境を整えるために、今こそ「だいたいで大丈夫」から卒業しませんか。
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