こんにちは。中小企業の財務コンサルを専門としております行政書士・1級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
今回は「協調融資」についてお話しします。
協調融資とは、複数の金融機関が連携して行う融資のことです。
特に創業期や成長期の企業にとって、1,000万円以上のまとまった資金を調達する際には有力な手法となります。
しかし一方で、手間や時間の負担も大きいため、そのメリット・デメリットを正しく理解することが重要です。
協調融資の基本的な仕組み
創業融資の場面を例にとると、協調融資は「日本政策金融公庫（以下、公庫）」と「民間金融機関（信用金庫や地方銀行など）」が連携して融資を行う形が一般的です。
例えば、公庫から1,000万円、民間金融機関から1,000万円を借り入れ、合計2,000万円を調達するようなケースです。
公庫は「民間金融機関を補完する役割」を担っているため、協調融資は制度上も想定されているスキームです。
特に創業時に必要となる設備投資資金や運転資金をまとめて調達する際に有効です。
協調融資のメリット
協調融資を活用することで得られる最大のメリットは次の通りです。
１. 高額な融資が受けやすい
単独の金融機関だけでは、融資額が1,000万円程度で頭打ちになるケースが少なくありません。
銀行側も「一行で全額を貸すのはリスクが高い」と判断するためです。
協調融資では、複数の金融機関が融資を分担することで、貸し手のリスクが分散されます。
例えば、公庫が800万円、民間金融機関が700万円を融資し、合計1,500万円を調達する、といった形です。
これにより、単独では難しかった金額を実現でき、事業計画の実行に必要な資金を確保しやすくなります。
２. 金融機関との関係強化につながる
協調融資は「複数の金融機関があなたの事業を支える」というメッセージでもあります。
公庫だけでなく、地元の信用金庫や銀行も融資に関わることで、将来の追加融資や相談に広がりが生まれる点も見逃せません。
３. 事業の信用力アップ
協調融資を受けられるということは、複数の金融機関が事業計画を一定レベルで評価した証拠でもあります。
仕入先や取引先から見ても「銀行が応援している会社」という安心感につながります。
協調融資のデメリット
一方で、協調融資には注意点もあります。
１. 手続きに時間がかかる
一つの金融機関から借りる場合と比べ、二つ以上の金融機関が関わる分だけ手続きが煩雑になります。
特に、公庫と民間金融機関の双方が関わる場合、次のような流れを経ることになります。
- 公庫の審査
- 民間金融機関の審査
- 信用保証協会の審査・面談
- 制度融資を使う場合は、市町村の経営指導
公庫単独であれば約1ヶ月で融資が実行されることもありますが、協調融資では2～3ヶ月かかるケースも珍しくありません。
２. 融資の進行が滞ることがある
民間金融機関の審査結果を公庫が待つ形になるなど、進行がスムーズにいかない場合があります。
また、金融機関同士の連携次第で「片方は承認済みだが、もう片方の審査が遅れている」といった事態も起こります。
３. 経営者自身の負担増
金融機関ごとに必要書類や面談が増えるため、経営者自身の時間的負担が大きくなります。
事業計画書や資金繰り表の準備も複数行向けに調整が必要になるため、計画性を持って臨むことが不可欠です。
協調融資を活用する際のポイント
メリットとデメリットを踏まえると、協調融資を検討する経営者は次の点に注意することが大切です。
- 資金計画に余裕を持つ
融資実行まで2～3ヶ月かかる前提で、運転資金を切らさないように準備しておくこと。
- 書類の一元管理を徹底する
事業計画書、資金繰り表、試算表などは複数の金融機関に提出できるよう、整理した形で準備する。
- 相談相手を持つ
税理士や財務コンサルタントなど、金融機関対応に慣れた専門家に相談することで、無駄な時間を減らせます。
まとめ｜「高額融資」には協調融資を計画的に活用
協調融資は、単独では難しい1,000万円以上の資金を確保するための有力な手段です。
一方で、手続きの煩雑さや時間的負担があるため、経営者自身が計画を立てて臨む必要があります。
創業期や成長期で大きな資金調達を考えている経営者の方は、「協調融資」という選択肢を頭に入れておくと良いでしょう。
そして、時間や手間を最小限にするために、早い段階で金融機関や専門家と相談を始めることをおすすめします。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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