こんにちは。
中小企業や個人事業主の財務コンサルを専門としております行政書士・１級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
「いつか自分の力で事業を始めたい」と思い立ち、いざ開業準備を始めてみると、やることの多さに圧倒される方は少なくありません。
特に個人事業主や一人での起業の場合、営業も経理も事務もすべて自分一人でこなさなければならず、毎日が慌ただしく過ぎていきます。
そのなかで資金繰りや創業融資の準備を後回しにすると、せっかくのチャンスを逃すことになりかねません。
今回は、創業期にやるべきことを整理しつつ、財務の専門家が寄り添う意義について解説します。
創業期にやるべきことはこんなに多い
創業者が直面するタスクは、事業計画や資金調達だけに限りません。例えば次のような準備が必要です。
- 税務署への開業届・青色申告承認申請の提出
- 事業専用の銀行口座開設、屋号印鑑の作成
- 会計ソフト導入、帳簿の付け方の確認
- 名刺やチラシの作成、ホームページやSNSアカウント立ち上げ
- 事務所や店舗の契約、内装や備品の購入手配
- 商工会議所や同業団体への加入
- クレジット決済やオンラインサービスの準備
- 必要に応じて税理士との顧問契約
加えて、飲食店や建設業など業種によっては許認可申請も欠かせません。
さらに開業直後から売上を確保するための営業活動も同時進行で進める必要があるため、「時間が足りない」と感じるのは当然です。
財務コンサルが創業者に寄り添う意味
これだけ多忙ななかで、創業融資に必要な事業計画書を独力で仕上げるのは大きな負担です。
日本政策金融公庫への融資申請では、売上計画や経費計画、資金繰りの見通しなどを具体的に示さなければなりません。
しかし初めて起業する方にとっては、数字をどう作り、どう銀行に説明すれば良いか分からないことが多いでしょう。
ここで財務の専門家がサポートに入ることで、
- 融資に通りやすい事業計画の作成
- 必要資金の妥当性チェック
- 融資実行後の資金繰り実績のモニタリング
といった安心感を得られます。
創業者が本業に集中できるよう、資金面の「見張り役」として伴走するのが財務コンサルの役割です。
創業初期に気をつけるべきお金の使い方
創業時の融資は「最初で最大の資金調達のチャンス」と言われます。だからこそ、使い方には注意が必要です。
１．設備投資は最低限に
開業直後からフルスペックの設備を揃える必要はありません。
必要最低限でスタートし、売上の見込みが立ってから追加投資を行うのが安全です。
２．広告宣伝費は段階的に
最初から大規模な広告に投じるのではなく、SNSや口コミ、地域ネットワークを活用し、少額で効果を検証しながら進めましょう。
３．固定費を増やしすぎない
家賃やリース料、人件費などは一度契約すると毎月の負担になります。
最初は小さく始め、軌道に乗ってから拡大しても遅くはありません。
４．運転資金を厚めに確保
開業してから売上が安定するまでの数か月間は資金が不足しやすい時期です。
生活費も含めて余裕を持った融資額を確保することが大切です。
５．税金・社会保険を忘れない
開業から1年後にまとめて請求される税金や保険料は大きな負担になります。
最初から積立を意識しておくと安心です。
まとめ
個人事業主や一人で起業する方にとって、創業期はやることが山積みです。
販促、営業、事務作業に追われながら、資金繰りまで自分で完璧に管理するのは現実的に難しいでしょう。
だからこそ、財務の専門家が寄り添い、融資の準備から資金繰りの見える化まで支援することが、事業を軌道に乗せる最短ルートになります。
「せっかく事業を始めたのに、資金不足で立ち止まってしまった…」そんなことが起きないように、創業期から財務のプロを味方につけ、安心して挑戦を続けていきましょう。
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