こんにちは。中小企業の財務コンサルを専門としております、行政書士・１級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
こんなお悩みはありませんか？
- 請求書発行や振込対応に追われて、本業に集中できない
- 決算を毎回ギリギリで締めており、税金や資金繰りの対策が後手に回る
- 手元にすぐに数字が揃わず、経営判断や投資判断が感覚に頼ってしまう
- 経理業務が属人化していて、担当者が退職したら業務が止まってしまう不安がある
これは実際に多くの中小企業が抱えている共通の課題です。
近年登場している「AI経理」は、こうした悩みを解消するための新しい選択肢として注目を集めています。
請求書や領収書をアップロードするだけで仕訳や支払処理を自動で行い、月次試算表や経営レポートを整えてくれるという仕組みです。
人材不足やコスト削減が求められる中小企業にとっては魅力的に映るでしょう。
もっとも、AI経理は万能ではありません。
そこで今回は、現時点における財務コンサルとしての一考察として、「もし中小企業がAI経理を導入したら、資金繰りや経営にどんな影響をもたらすのか」を整理してみたいと思います。
AI経理がもたらすメリット
経営者の時間を創出
中小企業では、社長自らが請求書発行や振込処理をしているケースも珍しくありません。
AI経理に任せられれば、これらの事務作業から解放され、本業である営業や製造、顧客対応に集中できます。
経営者の時間の質が高まれば、売上や利益にも直結しやすくなります。
月次決算がスピードアップ
仕訳から試算表まで自動化されることで、従来は数か月遅れて出てきた数字が、ほぼリアルタイムに確認できるようになります。
これにより「資金繰り対策や節税対策を事前に打てる」ようになり、後手に回るリスクを減らせます。
資金繰りの可視化
毎月の入出金が整理され、キャッシュフローの流れが把握しやすくなります。
従来は「なんとなく資金が苦しい」と感覚で捉えていたものが、数字として見える化されることは、経営の安定に大きく寄与します。
属人化リスクの低減
「経理担当が急に辞めたらどうしよう」という不安は中小企業によくあります。
AI経理を導入すれば最低限の仕訳や支払処理は継続され、業務が止まるリスクを減らせます。
デメリット・限界もある
複雑な会計処理には限界
製造業の原価計算や建設業の工事進行基準といった業種特有の処理は、AIだけでは対応が難しい場合があります。
結局は税理士や人の確認が必要です。
カスタマイズ性が弱い
中小企業には「部門別管理」「プロジェクト別原価管理」など、独自の管理方法をとる会社もあります。
AI経理は標準的な処理に強い一方、こうした自社特有のやり方に柔軟に対応するのは苦手です。
任せきりのリスク
AIが自動で試算表を出してくれると、「数字を理解しなくてもいい」と思いがちです。
これは税理士任せの場合と同じで、経営者が数字に無関心になる危険性があります。
結果として資金繰りの悪化に気づくのが遅れる可能性もあるのです。
実績はAI、予測は人間
AI経理は「実績の資金繰り表」を作るのには役立ちます。
過去の入出金や費用の流れを整理するのは得意分野です。
しかし、銀行融資や経営判断に本当に必要なのは「予測資金繰り表」です。
例えば、
- 来月から人件費が増える
- 新規投資のための支出が発生する
- 借入返済が集中する月がある
こうした将来のシナリオを織り込んで資金の見通しを作ることは、AIの自動処理だけでは不可能です。
ここで必要になるのが財務コンサルや顧問の役割です。
AIが整えた実績データを土台にして、経営者と一緒に将来の資金繰りをシミュレーションしていくこと。
これこそが「経営の意思決定に直結する数字作り」なのです。
財務コンサルが伴走する意義
「数字が手元にあること」と「数字を経営に活かせること」は全く別物だということです。
AI経理は前者を飛躍的に効率化してくれます。
しかし、後者、つまり数字を使って資金繰りを安定させ、投資や人員計画を判断する部分は、社長と伴走する財務パートナーが不可欠です。
まとめ
AI経理は、中小企業にとって「資金繰りを数字で把握する」うえで有効なツールです。
- 経営者の時間を創出する
- 月次決算をスピードアップさせる
- 資金繰りを可視化する
- 属人化リスクを減らす
といったメリットは大きいでしょう。
しかし、AI経理だけでは「予測資金繰り表」や「戦略的な財務判断」までは担えません。
そこには経営者と財務コンサルの議論と意思決定が欠かせないのです。
実際には様々なAI経理サービスが登場しており、今後も進化していくことが予想されます。
本記事は、現時点における財務コンサルとしての一考察としてまとめたものです。
導入を検討される方の参考になれば幸いです。
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