こんにちは。中小企業の財務コンサルを専門としております、行政書士・1級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
起業を志す方にとって、日本政策金融公庫（通称：公庫）の「創業融資」は、最初の資金調達の有力な選択肢です。
しかし、誰でもスムーズに借りられるわけではなく、審査に落ちてしまうケースも少なくありません。
本記事では、公庫の創業融資が通らない人に共通する特徴を整理しつつ、それぞれの改善策を解説します。
これから申請を考えている方に、ぜひ参考にしていただければと思います。
1. 事業計画書が不十分
（特徴）
- 売上・利益の予測が「頑張れば売れる」程度で根拠がない
- 市場調査や競合分析がなく、数字が現実味に欠ける
- 設備投資や運転資金の内訳が大雑把
（改善策）
事業計画書は「夢や願望」ではなく「数字の裏付け」が必要です。
売上見込みは「客単価×来店（契約）数」「商品単価×販売数量」といった式で算出し、その根拠となる調査データや過去の経験を示しましょう。
競合との差別化やターゲット顧客像を具体的に書き込むことで、計画に説得力が増します。
2. 自己資金が少なすぎる
（特徴）
- 全額を借入で賄おうとしている
- 自己資金がゼロ、または10％未満しか用意していない
（改善策）
公庫は「自己資金＝本気度」と見ます。目安としては総投資額の2〜3割は自己資金で準備することが望ましいです。
不足している場合は、開業時期を少し延ばしてでも預貯金を積み増す、退職金を充てる、あるいは親族からの援助を受けるなど、現実的な方法で資金を整えることが大切です。
3. 信用情報に問題がある
（特徴）
- クレジットカードやローンで延滞履歴がある
- 税金・社会保険料を滞納している
- 多重債務を抱えている
（改善策）
公庫はCICなどの信用情報を必ず確認します。
過去に延滞があると返済姿勢に不安があると判断されます。
まずは滞納分を完済し、一定期間（少なくとも1〜2年）は延滞を起こさない「信用の積み重ね」が必要です。
融資の申請は、その実績を作ってからでも遅くありません。
4. 経営者としての経験不足
（特徴）
- 業界経験がゼロで「やりたい」だけ
- 資格や実務スキルが乏しい
- 過去の事業失敗を説明できない
（改善策）
公庫は「この人が事業を継続できるか」を重視します。
未経験の場合は、開業前にアルバイトや研修を受けて経験を積んだり、資格を取得して「知識と実務の証拠」を示すと良いでしょう。
過去に失敗経験がある場合は、その原因と改善策を誠実に説明し、再挑戦の準備が整っていることをアピールすることが重要です。
5. 融資希望額が非現実的
（特徴）
- 数千万円といった過大な融資希望
- 設備資金と運転資金の区別ができていない
- 返済能力を超える返済計画
（改善策）
希望額は「必要最小限」で申請しましょう。
たとえば「設備費300万円、運転資金200万円、計500万円」と明細を分けて示すと説得力が高まります。
返済計画も「月々〇万円なら利益から無理なく返済できる」と説明できる水準に設定することがポイントです。
6. 面談での対応が弱い
（特徴）
- 自分のビジネスを説明できない
- 事業計画の数字について質問されても答えられない
- 借りたお金を「とりあえず運転資金に使う」と曖昧に回答
（改善策）
面談は「経営者としての信頼性」を見られる場です。
事業の強みや資金の使い道、返済計画を自分の言葉で説明できるように練習しておきましょう。
銀行とのやり取りを想定してロールプレイすることも有効です。誠実さと準備力が評価されます。
まとめ
公庫の創業融資が通らない人に共通するのは、
- 根拠のない計画
- 自己資金不足
- 信用情報の傷
- 経験不足
- 非現実的な借入希望
- 面談対応の弱さ
という要素です。
逆に言えば、これらを改善することで融資が通る可能性は大きく高まります。
創業は夢を実現する第一歩ですが、資金調達には冷静な準備と計画が欠かせません。
公庫の視点を理解し、事前に整えておくことが成功の鍵です。
「自分は大丈夫かな？」と不安な方は、専門家に一度計画書を見てもらうのも有効です。
適切なアドバイスを受けることで、審査通過の確率は大きく変わります。
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