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「決算書上は黒字なのに、手元にお金がない」
この悩みは、実は多くの中小企業経営者が口を揃えて言う言葉です。
なぜ利益が出ているのに資金繰りが苦しいのでしょうか。本記事では、その本当の原因をわかりやすく解説します。
利益とキャッシュは「別物」である
まず大前提として知っていただきたいのは、「利益＝お金の増加」ではないという事実です。
会計上の利益は、売上から費用を差し引いて算出されますが、実際のお金の動き（キャッシュフロー）とはズレが生じます。
例えば、売上を計上しても入金が2か月後であれば、その間はお金が入ってきません。
一方、仕入や人件費の支払いは毎月きちんと発生します。この“タイムラグ”が黒字倒産を招く大きな要因となります。
売掛金が増えると「お金不足」に陥る
取引先に商品やサービスを提供し、掛け取引をすると「売掛金」として計上されます。
これ自体は正常な商習慣ですが、売掛金が増え続けると、帳簿上は売上が積み上がって黒字でも、現金は不足します。
特に中小企業は、大手企業との取引で入金サイトが長く設定されがちです。
「月末締め翌々月末払い」といった条件では、売上代金の入金まで60日以上待たされることも珍しくありません。
つまり、黒字決算でも「売掛金にお金が眠っている」状態になり、資金繰りが厳しくなるのです。
在庫が資金を圧迫する
製造業や小売業では「在庫」も大きな資金の食い手です。
在庫は仕入や製造に資金を投じているにも関わらず、売れて初めて現金化されます。
売れ残れば倉庫に眠るだけで、キャッシュフローを圧迫する要因になります。
また、原材料価格の高騰時に「まとめ買い」をすると一時的に多額の資金が在庫に滞留し、手元資金が枯渇するケースもあります。
借入金の返済がキャッシュを吸い取る
「黒字なのにお金が減っていく」もう一つの典型例が、借入金の返済です。
損益計算書上は、借入金の元金返済は費用に含まれません。
したがって黒字計算のままですが、実際には銀行への返済で現金は確実に出ていきます。
特に短期借入金を多用している企業では、毎月の返済額が膨らみ、資金繰りを圧迫します。
そのため「利益は出ているのに返済負担でお金が残らない」状況が起こりやすいのです。
設備投資と減価償却のギャップ
設備投資を行うと、多額の資金が一度に出ていきます。ところが会計上は「減価償却費」として数年にわたり少しずつ費用化されます。
この「支出と費用のタイミングの差」が、資金繰りを苦しくする原因です。
例えば、1,000万円の機械を購入しても、損益計算書上は年間200万円の減価償却費しか費用化されません。
帳簿上は黒字でも、実際の資金はすでに1,000万円減っているのです。
税金の支払いが追い打ちをかける
決算で黒字になると法人税等の税金を支払わなければなりません。
ところが「利益は出たがキャッシュが残っていない」会社にとっては、税金の支払いが大きな負担になります。
場合によっては納税資金を確保するために新たな借入を行う必要が出てきます。
「黒字倒産」の大きな要因のひとつが、この納税資金不足です。
資金繰り改善のための具体策
では、黒字なのにお金が残らない状況をどう改善すればよいのでしょうか。
ポイントは「利益」ではなく「キャッシュフロー」を意識することです。
- 資金繰り表を作成する
未来の入出金を見える化し、どの月に資金不足が生じるかを事前に把握する。
- 売掛金の回収条件を見直す
可能であれば入金サイトを短縮する、または早期回収の仕組みを導入する。
- 在庫水準を適正化する
過剰在庫を抱えず、回転率を意識した仕入・製造計画を立てる。
- 借入金の返済条件を調整する
短期借入金を長期借入に切り替え、返済負担を平準化する。
- 税金支払いに備えた積立を行う
決算期だけ慌てないよう、毎月少しずつ納税準備金を積み立てる。
これらの取り組みを通じて、キャッシュフローに余裕を持たせることが重要です。
まとめ
「黒字＝お金が増える」と思い込んでいると、なぜ資金が苦しいのか理解できず、対応が後手に回ります。
黒字なのにお金が残らない本当の原因は、売掛金・在庫・借入返済・設備投資・税金といった“キャッシュの動き”にあります。
資金繰り改善の第一歩は、利益だけでなくキャッシュフローに目を向けること。
未来の資金計画を立て、金融機関とも連携しながら「お金が巡る健康企業」を目指しましょう。
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