こんにちは。行政書士・１級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
経営の現場で長く関わってきて痛感するのは、「相談できる経営者ほど伸びる」ということです。
「三人寄れば文殊の知恵」ということわざがあります。
たとえ平凡な人でも、三人集まれば文殊菩薩のような知恵が出る――という意味。
経営もまさに同じです。
自分だけで考えるよりも、他者の視点を交えることで、打開策は早く見つかります。
経営者ほど「孤独な意思決定」を強いられている
仕入れ価格の高騰、人手不足、資金繰りの不安。
中小企業の社長は、毎日のように判断を迫られます。
ところが、「誰にも相談できない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
社員に悩みを打ち明けると不安を与えてしまう。家族に話しても理解されにくい。
税理士には決算中心の話しかできず、金融機関には都合の悪いことを言いにくい。
その結果、社長は次第に「自分で抱え込む」ようになってしまいます。
けれど、経営の本質は“意思決定”です。判断を誤れば、会社の方向がずれてしまう。
そんなときこそ、外の風を入れる＝相談することが、経営リスクを下げる最大の手段になります。
“相談する経営者”は情報の鮮度が違う
相談とは、弱みを見せることではなく、情報を取りに行く行動です。
たとえば、
- 商工会議所や異業種交流会での雑談から、地域の動向をつかむ
- 顧問税理士・社労士・行政書士と課題を共有し、法改正や制度の最新情報を入手する
- 信用金庫の担当者と世間話の中で金融トレンドを知る
こうした会話の積み重ねが、経営判断のスピードと精度を高めます。
「聞く耳を持つ経営者」ほど、危機を早く察知し、チャンスをつかむのです。
相談上手は“聞き上手”でもある
相談の目的は、相手から答えをもらうことではなく、自分の考えを整理すること。
そのためには、まず“聞く姿勢”が欠かせません。
「それは違う」と即座に否定せず、「なぜそう考えるのか？」と問い返す。
異なる意見の中にこそ、自分には見えていなかった気づきがあります。
相談を通して、自社の強みや課題が浮き彫りになることも多いものです。
「相談する文化」が会社を変える
社長が相談できる人を持つと、組織にも変化が生まれます。
トップが「悩みを共有する姿勢」を見せることで、社員も報連相しやすくなる。
「上に何を言っても無駄」という空気がなくなり、風通しが良くなるのです。
相談は、社長個人のスキルにとどまらず、会社の組織文化を変える力を持っています。
経営の答えは“人の中”にある
経営に絶対的な正解はありません。
しかし、多くの人の知恵を借り、現場の声を拾い上げ、実行と修正を繰り返すことで、最適解に近づくことはできます。
「三人寄れば文殊の知恵」
これは、古い言葉ではなく、変化の激しい今こそ生きる経営の知恵です。
孤独に戦う社長へ。
まずは一度、誰かに相談してみてください。
その一言が、思いもよらぬ突破口になることがあります。
当事務所では、資金繰りや融資、補助金申請など、経営の「相談相手」として伴走支援を行っています。
初回相談は無料です。
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一緒に「未来のお金の流れ」を整えていきましょう。