～ 外注している業務を、いま一度整理しておきたい理由 ～
はじめに ― 2026年に向けて、実務の前提が変わりつつある
2026年1月、行政書士法の改正が予定されています。
この改正は、行政書士業界だけの話ではなく、補助金申請や許認可、各種届出業務を外部に依頼している中小企業にとっても、実務の進め方を見直すきっかけとなる内容を含んでいます。
これまで、「サポート」「コンサルティング」「サービスの一環」といった形で行われてきた業務の中には、書類作成との線引きが分かりにくいものもありました。
今回の改正は、そうした曖昧さを整理し、「名目ではなく実態で判断する」という考え方をよりはっきりさせる動きといえます。
改正のポイント ― 名目ではなく実態を見るという考え方
今回の改正で注目されているのが、行政書士法第19条に
「いかなる名目によるかを問わず」
という文言が加えられる点です。
これは、報酬の名称が
「コンサル料」「事務手数料」「成功報酬」
であっても、実質的に官公署へ提出する書類を作成しているのであれば、その行為自体が問われる、という考え方を示しています。
「名前を変えれば問題にならない」という整理は、今後は前提にしにくくなります。
実務で見直しが必要になりやすい６つのケース
① 補助金申請を成功報酬型で請け負うケース
補助金申請では、コンサル会社や設備業者が
「補助金サポート」「成功報酬型支援」
として関与する例が多く見られます。
注意したいのは、申請書の本文や事業計画書を、実質的に誰が作成しているかという点です。
助言や方向性の整理にとどまらず、書類そのものを作成している場合、業務の性質は大きく変わります。
👉 【関連記事】行政書士法改正2026｜補助金サポートの依頼先を見極めるための重要ポイント
② 自動車販売時の車庫証明・登録手続き
自動車販売の現場では、
「諸費用一式」として車庫証明や名義変更を代行する慣行が広く見られます。
これまでは一般的な商慣行として受け止められてきましたが、
業として反復継続的に行っている場合、実務の整理が必要になる場面も想定されます。
③ 登録支援機関による在留資格関連手続き
外国人雇用の分野では、登録支援機関が
「支援業務の一環」として在留資格申請に深く関与するケースがあります。
月額の支援費用に含まれている場合でも、
実際に申請書を作成している主体が誰なのかは、整理しておく必要があります。
④ 内装業者・FC本部による開業時の許認可サポート
飲食店や古物商の開業時に、
内装業者やフランチャイズ本部が「ついでに」許可申請を代行するケースもあります。
親切心や慣行であっても、書類作成行為そのものが業務として行われていないか、確認しておくことが重要です。
⑤ ドローンスクール・販売店による飛行許可申請
ドローン分野では、スクールや販売店がオンライン申請を代行する例が一般化しています。
オンライン申請であっても、
許可に関する申請書類を作成している場合には、実務の整理が求められる可能性があります。
⑥ 相続に関する書類を金融機関・不動産業者が作成するケース
相続の場面では、金融機関や不動産業者が
遺産分割協議書を「参考」や「たたき」として作成することがあります。
相続関連書類は法的性格が強く、
善意や慣行であっても、誰が作成しているかを整理しておくことが望まれます。
まとめ ― 共通する視点は「誰が作っているか」
ここまで見てきた6つのケースに共通するのは、
「誰が、どこまで書類作成に関与しているのか」
という点です。
業務の名目や報酬の形ではなく、
実際の関与内容が問われる方向に進んでいることを踏まえると、
外注業務を一度棚卸ししておくことには大きな意味があります。
おまけ ― 2026年を節目とした実務整理という考え方
今回の行政書士法改正は、
新しい義務を増やすというよりも、実務の線引きを整理する動きと捉えることができます。
2026年を一つの節目として、
外注している業務の内容や関与範囲を整理し、必要に応じて専門資格者と連携する。
そうした取り組みは、将来のトラブル回避だけでなく、経営の安定にもつながります。
ご相談はこちら
行政書士法改正を踏まえ、
補助金申請や許認可業務の外注内容を整理したいと感じられた場合、
自社の実務をどのように考えればよいかを一緒に整理することも可能です。
制度の説明にとどまらず、
実際の業務フローや関与範囲を踏まえた実務的な視点でお話ししています。
気になる点があれば、お気軽にご相談ください。
（注）当記事の内容は著者の見解であり、行政書士会等の公式見解ではありません。
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