はじめに
日々の資金繰りに追われ、複数の金融機関への返済に頭を悩ませている経営者の方は少なくありません。
一軒一軒の銀行を回り、これまでの経緯を説明し、返済猶予（リスケジュール）の理解を求める作業は、精神的にも肉体的にも多大なエネルギーを消耗します。
あちらの銀行は了承してくれたが、こちらの銀行は首を縦に振ってくれないといった足並みの乱れが生じると、再建計画そのものが立ち行かなくなるリスクもあります。
こうした孤立無援の状況を打破し、全ての債権者と一括で交渉を進めるための強力な手段が、中小企業活性化協議会の活用と、それによるバンクミーティングの開催です。
今回は、煩雑な銀行交渉を一手にまとめ、事業再建への道を切り開くための具体的なスキームについて解説します。
中小企業活性化協議会とは何か
中小企業活性化協議会は、収益性の低下や財務内容の悪化に直面している中小企業の再生を支援する、公的な機関です。
各都道府県の商工会議所などに設置されており、専門家が中立的な立場で相談に応じ、再生計画の策定をサポートします。
制度の全体像や詳細については、以下の中小企業庁公式サイトをご確認ください。
参照：中小企業活性化協議会（収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援）｜中小企業庁
この機関の最大の意義は、経営者個人では非常に困難な銀行間の利害調整を引き受けてくれるプラットフォームであるという点です。
複数の銀行から借入がある場合、各行は他行がどう動くかを常に注視しています。
協議会が間に立つことで、公平かつ客観的な視点から議論が進められるため、銀行側も安心して交渉のテーブルに着くことができるのです。
いわば国が用意した、企業の再出発のための公式な舞台と言えます。
バンクミーティングの圧倒的なメリット
協議会を通じて行われるメインイベントの一つが、バンクミーティングです。
これは、関わりのある全ての金融機関の担当者を一堂に集め、今後の経営再建計画について説明し、支援の合意を取り付ける場です。
この手法には、個別交渉にはない圧倒的なメリットがあります。
まず、時間と精神的な負担の激減です。
同じ内容を何度も各行で説明する必要がなくなり、情報が全ての銀行に同時に、正確に伝わります。
次に、協議会という公的機関のお墨付きが得られる点です。
個別の交渉では厳しい姿勢を崩さなかった銀行も、協議会が介在し、他の銀行と足並みの揃った支援を促す場であれば、返済条件の変更に対して前向きな判断を下しやすくなります。
この場の強制力と中立性は、経営者が一人で交渉していては決して得られない大きな武器となります。
行政書士が担う経営者の味方という役割
ここで重要なのは、協議会はあくまで中立の立場であるということです。
協議会側の専門家は、提出された計画が妥当かどうか、財務状況に相違はないかという調査（財務デューデリジェンス）を客観的に行います。
一方、私の立ち位置は明確です。
私は行政書士として、あくまで経営者の代理人・伴走者であり、あなたの100％の味方として動きます。
協議会の門を叩く前には、膨大な資料の整理や、現在の状況を正確に把握するための準備が必要です。
また、協議会が選定した専門家による厳しい調査が行われる際も、経営者の隣でその対応を徹底的にサポートします。
協議会は公的な審判のような役割を果たしますが、
私はその舞台で経営者が最高のパフォーマンスを発揮し、意向を最大限に計画へ反映させるための軍師として動きます。
複雑な交渉を交通整理する価値
銀行団の合意を得るためには、単に数字を並べるだけでは不十分です。
銀行ごとに異なる懸念事項や、これまでの取引の歴史を踏まえた感情的なしこりまで、専門家として先回りして調整を行う必要があります。
私は、協議会のスキームを熟知した上で、銀行側が納得しやすい計画の作り込みや、想定される質問への回答準備など、複雑な交渉を交通整理していきます。
経営者が一人で全てのプレッシャーを背負う必要はありません。
専門家と二人三脚で進むことで、銀行側に対しても、この企業はプロの支援を受けて本気で再建に取り組んでいるという強いメッセージを伝えることができます。
事務的な手続きをこなすことだけが目的ではありません。
経営者が再び銀行から信頼を得て、将来にわたって胸を張って経営に戻るためのプロセスなのです。
まとめ
複数の銀行に囲まれ、どう進めばよいか分からず立ち止まってしまうのは、経営者として当然の心理かもしれません。
しかし、孤立無援で戦い続ける必要はありません。
中小企業活性化協議会という公的な仕組みと、経営者の側に立つ専門家を賢く活用してください。
対等な立場で銀行と向き合い、誠実な交渉を通じて合意を取り付けることこそが、事業を継続し、再び経営に専念するための最短距離です。
まずは現状を整理し、一歩を踏み出すことから始めましょう。
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複数の金融機関との交渉でお悩みの方、リスケジュールの限界を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。
行政書士として、あなたの事業再建を全力でサポートいたします。
まずは現在の借入状況や事業の現状をお聞かせいただき、最適な解決策を共に考えましょう。
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