はじめに
中小企業の経営において、資金繰りの悩みは尽きることがありません。
売上が減少したり、予期せぬ経費がかさんだりした際、多くの経営者が真っ先に考えるのは「どこかから借りられないか」ということです。
銀行融資の相談に走り、審査の結果を待つ。
もちろんそれは王道の手法ですが、資金繰りの手段は借入だけではありません。
実は、外からお金を引っ張ってくる前に、自社の「内側」に目を向けることで、手元に残る現金を劇的に増やせる可能性があります。
特に業績が苦しい再生期にある企業にとって、1円でも多く現金を確保することは、倒産を回避するための絶対的な命綱となります。
今回は、融資以外でキャッシュフローを改善させるための「知られざる切り札」について解説します。
欠損金の繰戻し還付という切り札
赤字が出たとき、多くの場合はその赤字を翌年以降に持ち越し、将来の利益と相殺して税金を安くする「繰越欠損金」の制度を利用します。
しかし、資金繰りが苦しい今、本当に必要なのは「将来の節税」ではなく「今すぐ使える現金」ではないでしょうか。
そこで検討したいのが「欠損金の繰戻し還付」という制度です。
これは、当期に赤字（欠損金）が出た場合、前期に納めた法人税を返してもらうことができる仕組みです。
融資を受ければ当然、将来にわたって元本の返済と利息の支払いが発生します。
しかし、還付金はもともと自社が納めた税金が戻ってくるだけですので、返済義務はなく、金利もかかりません。
これほどコストパフォーマンスの良い資金源は他にありません。
ただし、この還付を受けるためには確定申告の際に適切な手続きを行う必要があります。
実務上の申告については、パートナーである税理士との密な連携が不可欠ですが、
経営者に対して「今、この選択肢が使えますよ」と財務戦略として提案できるかどうかが、
経営の伴走者としての私の役割だと考えています。
補助金の収益納付という盲点
補助金を活用して事業を伸ばそうとする際、見落としがちなのが「収益納付」というルールです。
これは、補助金を使って実施した事業で直接利益が出た場合に、その利益の一部を国に返納するという決まりです。
たとえば「ものづくり補助金」では、この収益納付のルールが定められていますが、同時に免除規定も存在します。
特徴的なのは、一定水準以上の賃上げを行い、給与支給総額を増加させるなど「公益に相当程度貢献した」と認められる場合に納付が免除される仕組みです。
利益を国に返すのではなく、従業員への還元という形で社内に留める選択肢があるのです。
一方で、小規模事業者持続化補助金など、こうした免除規定が明記されていない補助金もあります。
いずれの補助金であっても、返納の対象となるのは「会社全体の利益」ではなく、あくまで「補助事業から直接生じた収益」から経費を差し引いた利益のみです。
制度ごとに「どのような条件であれば現金を残せるか」のルールは異なります。
これらを正しく理解し、出口まで見据えた報告を行うことが、手元のキャッシュを最大化するための鍵となります。
本来払うはずだった現金を守る技術
この収益納付の免除や猶予は、自動的に適用されるわけではありません。
国に対して、現在の財務状況や今後の再建計画を正確に報告し、なぜ今納付することが困難なのかを論理的に説明する必要があります。
補助金は「採択されたら終わり」ではありません。
採択後の実績報告や、その後の年次報告、そしてこの収益納付の判定までがセットです。
私は補助金支援者として、採択時だけでなく、この「出口戦略」までを見据えたサポートを行っています。
本来支払うはずだった現金を、ルールを正しく適用することで手元に残す。
これも立派な資金繰り支援の一つです。
この細かな制度の知識があるかないかで、数年後の手元資金に大きな差が出ることも珍しくありません。
注意が必要なのは、補助金のルールは「自ら申請しなければ適用されない」ものがほとんどだということです。
要件を満たしているのに、知らずに計算してそのまま返納してしまった場合、事務局が「免除の対象ですよ」と教えてくれることはまずありません。
こうした「知っていれば残せたはずの現金」を失わないためにも、報告前の正確なチェックが不可欠です。
キャッシュフローの全体最適を考える
借入による資金調達、税金の還付、そして補助金の収益納付への対応。
これらをバラバラに考えていては、本当の意味での資金繰り改善は望めません。
大切なのは、これらをトータルで俯瞰し、「今、手元にいくら残せるか」を設計する視点です。
- 銀行から借りるべき金額はいくらか
- 税制上の優遇や還付で戻ってくる現金はあるか
- 補助金の返納ルールをどうコントロールするか
これらの要素をパズルのように組み合わせ、経営者が本業の立て直しや投資に集中できるだけのキャッシュを捻出する。
複雑なルールを逆手に取ることで、資金繰りの苦境は必ず突破できます。
まとめ
資金繰りが行き詰まったとき、視界は狭くなりがちです。
「融資が通らなければ終わりだ」と絶望する前に、まだ打てる手がないか一緒に棚卸しをしてみませんか。
国の制度や税務の仕組みを賢く使えば、あなたの会社の内側に眠っている現金は必ず見つかります。
1円でも多くの現金を残し、再起のための投資に回す。そのための戦略を、共に練っていきましょう。
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