数値分析だけの経営計画書
融資の際に銀行への提出要否に関わらず、計画的な経営を遂行するために経営計画書（事業計画書）を策定することは、会社経営上重要なことです。
ところが多くの経営者は、経営計画書を「金融機関に出すだけの形式的な書類」として、仕方なく作るか、税理士や会計事務所に「融資に必要なので、作っておいて」と丸投げしているのが実態です。
税理士や会計事務所は、税務申告書や決算書を作成するのが本業ですが、頼まれれば、過去のトレンドに沿って、または必要に応じて適当にヒアリングを行い、融資に通りそうな無難な経営計画書を作ってくれるでしょう。
今は会計ソフトで経営計画書の数値部分は簡単に作れるかもしれません。
損益計画、キャッシュフロー計画、商品別売上利益、顧客別売上利益など、数値情報だけであれば、「だいたいこのぐらいだろう」という適当な見通しであっても、形にはなります。
これまでのように「決算書主義」「担保主義」が主流であれば、金融機関側も経営計画書をあまり重視しませんでしたが、今後は事業性評価がますます重視される時代です。
経営計画書の重要性は高まっており、適当な経営計画書は金融機関には通用しません。
適当な数値で作られた経営計画書は、経営者自身、作った後は関心を持たなくなります。
また、従業員から見ても「具体的に何を頑張って、どのように達成するのか」「達成出来たらどうなるのか」が不明確であるため、真剣に向き合う気持ちにはなりません。
結果、作成後は誰も見なくなり、ＰＤＣＡ（Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善））も回せず、利用価値のない計画書になってしまいます。
数値から作るから「理由」に答えられない
融資のために必要だから経営計画書を作るのでは、熱量が足りていません。
そもそも計画的な経営を遂行するためには、融資申込み時に関わらず、事業計画（経営計画）を策定することは、会社経営上重要なことです。
経営計画書は、基本的には「企業の成長」が前提となります。そうでなければ融資は下りず、従業員のモチベーションは落ちます。
厳しい外部環境の変化にも関わらず、利益を確保し、それを増やしていくことが必要ですが、数値だけ「売上高を前期比〇％アップ」「効率化により経費〇％カット」と直感と勢いだけで作った数字では、根拠が乏しいものとなるでしょう。
金融機関に「いつまでにどうやって達成するのか、具体的に説明してください」と聞かれても「社員一丸で頑張って参ります！」「目標達成に向けてとにかくやり切ります！」としか答えようがないのです。
仮に融資が実行されたとしても、定期報告の際に経営計画書の実施状況を報告する際、未達の理由は「頑張りが足りなかったから」としか言えず、説明困難になってしまいます。
抽象的で具体性のないスローガン
売上アップの根拠として「営業活動に力を入れて売上を上げる」では、抽象的すぎて、どのように取り組んだらよいのかが分かりません。
これでは説得力がなく「根拠がない」と言われても仕方ありません。
おそらく会計事務所が作る経営計画書はここまででしょう。
なぜなら、どうやって売上を上げるかを考えるのは、会計事務所の本来業務ではなく、また会計事務所はその業界のプロでもないから分からないのです。
それを考えるのが経営の醍醐味です。
経営計画書には根拠のあるアクションプランが必要です。そのためには７Ｗ３Ｈの考え方が必要です。これを意識するだけで、相当具体性が上がります。
Ｗｈｏ（誰が）
Ｗｈｏｍ（誰に）
Ｗｈｅｎ（いつ）
Ｗｈｅｒｅ（どこで）
Ｗｈａｔ（何を）
Ｗｈｙ（なぜ）
Ｗｈｉｃｈ～ｏｒ（どちらかで）
Ｈｏｗ ｍａｎｙ（いくつ）
Ｈｏｗ ｍｕｃｈ（いくらで）
Ｈｏｗ ｔｏ（どのような方法で）
これらを取り入れて、
●●部が
得意先の▲▲社に対し
ボーナス商戦が始まる前の５月に
▲▲社への訪問で
新商品Ａを
100ケース以上
ケース当たり10万円で
事前にチラシ持参で説明を行った上で
販売する
というような具体的なアクションプランまで落とし込めれば、相当実効性が高まりますし、根拠に基づく数値計画となります。
また、アクションプランを実行出来たか出来ないかで、振り返りもしやすくなります。
根拠がない経営計画書は、金融機関には分かります。概念論、抽象論ばかりの経営計画では、事業性評価に耐えられません。
また従業員も、経営計画の実効性が腹落ちせず、いくら社長が「目標は、売上高〇億円、経常利益〇万円、賞与４か月」と言ったとしても、「本当にこの会社にいて大丈夫なのか」と懐疑的になり、早晩離職にも繋がりかねません。
まとめ
「数値羅列型の経営計画書」「抽象的で具体性のない経営計画書」では、融資審査の際、金融機関からの質問に耐えられません。
また、せっかく計画を立てても、経営者自身が腹落ちしていないものであれば、関心が薄く、使われることもないものになります。
また、単に融資に必要だから経営計画書を作るというのではなく、経営に必要なアイテムとして経営計画書を作成すべきです。
実施状況が計画からズレていないかチェックし、必要に応じて軌道修正するということは、安定経営には欠かせません。
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