中小企業が資金調達で利用することになる金融機関には、銀行・信用金庫・信用組合・日本政策金融公庫・ノンバンクがあります。
このうち、年商１億円ほどの個人事業主や創業期の企業は、日本政策金融公庫の融資を受けるのが一般的です。今回は、日本政策金融公庫についての解説になります。
日本政策金融公庫の特徴
日本政策金融公庫は公的な金融機関であり、その特徴は以下のとおりです。
①政府が100%出資する株式会社（政府系金融機関）であり、融資の原資は財政投融資や国の一般会計
②「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の３つの事業を行っている
③保管金融（一般の金融機関が行う金融を補完）
④預金業務を行わない
⑤信用保証協会の保証付き融資はない
⑥銀行などの民間金融機関のプロパー融資より金利が低く固定金利
②のうち「国民生活事業」は、民間の銀行から融資を受けにくい中小零細企業や創業期の会社、起業を準備する方などへの融資を積極的に行います。小口資金の融資を行っており、短期の融資も扱っています。融資残高の平均はおよそ900万円で、実務上、上限額は1,000万円（支店決済相当）と言われています。
「中小企業事業」は、中小企業向けの小口融資を行っていますが、短期の融資はなく、中長期の融資のみを扱っています。融資残高の平均はおよそ１億3,000万円です。
「国民生活事業」「中小企業事業」とも、一般事業者向けの融資を行っていますが、融資先企業の経営規模によって使い分けられていますが、融資制度はほぼ重複しています。
③についてですが、日本政策金融公庫は公的金融機関であるため、民間の金融機関の業務を圧迫しないよう、あくまで補完的な立場で融資を行っています。そのため、融資先が事業規模を拡大するにつれ、借入シェアはやがて低下し、その代わりに信用金庫・信用組合・地方銀行が中心になっていくことになります。
創業融資の半分が落とされている
最後に、創業融資を申し込む方の半分は審査で落とされています。「創業計画書」は適当に埋めるのではなく、根拠に基づいてしっかり書くことが重要です。（当事務所がサポートさせていただきます。）
創業融資については、別な記事でまたご紹介いたします。
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