最初に追加融資を検討
企業の資金が不足してきた際、金融機関から追加融資を受けるよりも前に、経営者の自己資金や家族の個人資産を充当することが真っ先にすべきことと考えがちです。
また、場合によっては、金融機関からの企業イメージが悪くなるからと、経営者個人で借入れをして企業の資金繰りに充てる方もいらっしゃるかも知れません。
しかし実はこれより先に、金融機関に追加融資を申し出てみるべきなのです。以下に、企業の資金が不足した場合の資金繰りの順序を記載します。
１．企業が金融機関から融資を受けて資金繰りを回す
↓ 融資が受けられなかったら・・・
２．金融機関の融資をリスケジュールして資金繰りを回す
（ただし、ある銀行はリスケ、ある銀行はしない、というのはNG）
↓ それでも現金預金がほとんど無くなったら・・・
３．経営者の個人資産を企業へ貸し付ける
↓ 個人資産もほとんど無くなったら・・・
４．経営者が個人で借入を行って企業へ貸し付ける
↓ 個人で借りることも困難になったら・・・
５．最後の手段として、税金・社会保険の滞納、買掛金や経費の滞納、支払手形の延納、給料の遅配
リスケしても復活できる
２．のリスケジュールですが、融資の返済延滞が見込まれる場合、金融機関は返済延滞を解消するために、金利減免や返済条件の変更に応じてくれる場合があります。
リスケジュールは返済条件の変更に当たるため、金融機関の自己査定における「要管理先」に該当し、新規融資は原則不可になってしまいます。
しかしこれも、信用保証協会付融資で取り扱われたり、自己査定の第三次評価（潜在返済能力）により、ランクアップの可能性もあるため、一概にリスケ＝新規融資不可とは言えないことも考慮すべきです。（つまり、諦めない。）
税金は滞納しない
借金を増やしたくないからと、税金や社会保険の滞納から行う経営者もいらっしゃいますが、これは誤解です。
払うべきものを払っていないというのは、いざ融資を受ける時に、銀行は「返済されないのではないか」と考えるため、非常に不利になります。
そのような傷を付ける前に、素直に融資を申し込みましょう。
また、多くの経営者は、赤字で資金繰りが厳しくなってから融資を受けようとしますが、業績が良い時にこそ融資を受けておくべきです。
その後業績が悪化しても、銀行の顔色をうかがうのではなく、手元にキャッシュがあるという状態であることが、理想的なのです。
まとめ
借金はなるべく増やしたくないというのが経営者の本音かもしれません。
しかし資金繰りが苦しくなったからといって、追加融資よりも先に社会保険料や税金を滞納するのは、後の融資にも悪影響を及ぼします。
まず最初に考えるべきは追加融資です。
それも、資金が逼迫してから慌てて銀行に駆け込むのではなく、早めに先々追加融資が必要であることをキャッチし、貸してくれる時に借りておくことが必要です。
そのためにも平常時から資金繰り予定表を作成・更新しておくようにしましょう。
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