再就職か満額受給か？年齢別に見る雇用保険の賢い選択 - Willshine行政書士事務所

失業した際の経済的な支えとなる「雇用保険（失業給付）」。

この制度の最大の目的は「一日でも早く再就職することを支援する」点にあります。

とはいえ、支給日数がある程度あるなら「再就職を焦らず、じっくり職探ししたほうが得では？」と考える方も少なくありません。

今回は、「再就職を急ぐべきか、それとも満額受給を狙うべきか」について、年齢別に整理しながら比較してみます。

【60歳未満】早期再就職が圧倒的に有利

60歳未満の方には、再就職手当という強力なインセンティブがあります。

雇用保険の受給期間中に早期に再就職すると、「残りの基本手当の最大70％」を一括で受け取ることができる制度です。
要件を満たせば、

例えば、所定給付日数150日で60日目に再就職すれば、残り90日分の70％＝63日分相当の再就職手当が一括で支給されるのです。

この再就職手当を受け取った上で、再就職後の給与が得られるため、再就職が早ければ早いほど経済的には有利です。
しかも、社会保険加入などで将来の年金にもプラスとなります。

◎結論：60歳未満は、満額受給を狙うよりも、早く就職して再就職手当をもらう方が断然お得。

【60歳以上65歳未満】ケースバイケースで慎重判断

60歳を過ぎると、雇用保険制度の仕組みが若干変わります。

60歳以降も、再就職手当の対象になる可能性はありますが、注意点がいくつかあります。

また、60歳以降は賃金の水準が下がることも多く、「今のうちに雇用保険を満額もらってからゆっくり探そう」という考え方にも一定の合理性があります。

再就職して社会保険に加入すると、将来の厚生年金に上乗せができますが、60歳以降は「年金支給開始」と重なる年齢帯。
すでに年金をもらっている人は、在職老齢年金制度により年金が減額される可能性も。

◎結論：60～65歳は、再就職先の条件や手当とのバランスを慎重に判断する必要があり、一概にどちらが得とは言い切れない。

【65歳以上】再就職手当は原則なし、満額受給が基本

65歳を超えると、雇用保険の支給制度自体が変わります。

65歳以上で失業した場合、従来の「基本手当」は支給されず、代わりに「高年齢求職者給付金」が支給されます。

これは一時金として最大50日分（被保険期間により異なる）がまとめて支給される制度です。

つまり、満額受給という概念がそもそも存在せず、再就職手当の制度も対象外となります。

金銭的な手当は限定的ですが、以下のようなメリットは考えられます。

ただし、経済的には「失業給付を最大化する」ような動機づけが弱いため、ライフスタイルや健康状態に合わせて働くかどうかを選択する形になります。

◎結論：65歳以上は、再就職手当がないため満額受給という考え方はなく、働く意義や生活設計が判断基準となる。

年齢層	給付制度	再就職手当	満額受給の優先度	再就職の経済的メリット
～59歳	基本手当	あり（最大70%）	低い	大。手当＋給与で収入増
60～64歳	基本手当	条件により可	中程度	再就職先と手当条件次第で変動
65歳以上	高年齢求職者給付金（一時金）	なし	該当なし	生活・生きがいが中心の動機づけ

まとめ

再就職すべきか、満額受給を狙うべきかは、年齢によって前提がまったく異なります。

特に60歳未満の方は、再就職手当というインセンティブを活用することで、経済的に非常に有利になります。

60歳以上になると、再就職の選択肢や目的は多様化します。「金銭的メリット」だけでなく、「働く意味」や「生活設計」といった観点も重要になってくるのです。

「雇用保険をどこまで活用するか」「再就職のタイミングをどうするか」は、あなたの年齢や将来設計に応じて、賢く判断していきましょう。

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