こんにちは。中小企業の財務コンサルを専門とする行政書士・銀行融資診断士®の本間です。
今回は「減価償却と税務のズレ」について取り上げます。
棚卸資産評価損と同様、会計上の正しい処理と税務上の取り扱いの違いが、決算書を歪める原因となる典型例です。
減価償却の本来の目的とは？
減価償却とは、固定資産を購入したときの支出を、その資産の利用可能期間にわたって費用配分する会計手続きです。
例えば、1,000万円の機械を10年間使うなら、1年あたり100万円ずつ費用化するのが「定額法」。
使い始めほど費用が大きく、徐々に少なくなるのが「定率法」です。
つまり、本来の目的は「資産の価値の減少を正しく費用に反映させ、利益を実態に近づける」ことにあります。
会計上の減価償却と税務上の減価償却
しかし、ここで問題となるのが「税務上のルール」です。
税法では、資産の種類ごとに「耐用年数」や「償却率」が一律に定められています。
会計上は実態に合わせて見積もるのが原則ですが、税務申告上はこの「法定耐用年数」に従わざるを得ません。
例えば、工場で酷使する機械が5年で使えなくなると経営者が考えても、税法上は「耐用年数10年」とされていれば、そのルールで処理しなければならないのです。
ズレが生む「歪んだ決算書」
この違いが何を生むか。
会計上は「すでに資産の価値は減っているのに、税務上はまだ費用化できない」という状況です。
結果として、
- 会計上はもっと費用を計上すべきなのに、税務上の処理を優先しているため、利益が実態よりも多く見える。
- 逆に、特別償却や加速償却を利用して、税務上は多めに費用計上できる場合、利益が実態よりも少なく見える。
いずれにしても「真実の姿」をゆがめる要因となります。
銀行が見ているのは「実態」
銀行は決算書の数字だけを鵜呑みにしません。
特に減価償却は、キャッシュフロー分析で重要な意味を持ちます。
「営業利益が出ているのに資金繰りが苦しい」会社の多くは、減価償却と実際の設備更新サイクルが合っていないことが原因です。
たとえば、減価償却費を少なく計上して利益が出ているように見せても、現実には設備更新資金が確保できておらず、やがて資金繰りが詰まることになります。
銀行からは「利益とキャッシュがかみ合っていない会社」と評価され、信頼を損ねかねません。
粉飾決算ではないが「不信感」を招く
減価償却を税務に合わせて処理すること自体は違法でも粉飾でもありません。
しかし、会計の本質から見れば「利益を実態より良く（あるいは悪く）見せている」という点で、やはり歪んだ決算書です。
銀行の立場からすると、こうした数字の歪みは「社長が数字を都合よく扱っているのでは？」という不信感につながります。
数字を誠実に開示する姿勢が信頼を築くうえで最重要であることを考えれば、これは大きなマイナスです。
会計と税務を分ける理想と現実
理想は、会計と税務を分けて考えることです。
会計は「会社の実態を正しく示すもの」、税務は「法律に基づいて税金を計算するもの」。
目的が違うからこそ、本来は別々に捉える必要があります。
ただし、現実には中小企業でそこまで分けている会社はごく少数です。
多くの会社では「決算＝税務申告」と捉え、税務ルールに合わせた数字のまま決算書が作られています。
税理士も通常業務は「税務申告が正しく行われること」が中心であり、社長から強い意思を持って依頼しなければ、会計と税務を切り分けた決算書づくりまでは踏み込んでくれません。
税理士に依頼すると追加料金は？
さらに現実的な問題として、会計と税務を分けて処理する場合、税理士から追加料金を求められるケースが多いです。
理由は単純で、
- 会計ベースの決算書と税務申告用の決算書を二重に作る手間がかかる
- 金融機関向けや経営管理用の帳票は「コンサル業務」に近い位置づけ
だからです。
一方で、経営分析レポートや銀行提出用の調整決算を「標準サービス」として提供している税理士事務所もあり、これは事務所ごとに方針が異なります。
重要なのは、社長が「銀行対応に強い決算書を作りたい」と明確に意思表示し、必要なら追加費用も投資と割り切る姿勢を持つことです。
それによって銀行の信頼を得られ、結果的に資金調達力が向上するのなら、十分にリターンが見込める投資だと言えるでしょう。
まとめ
減価償却は単なる経理処理ではなく、企業の資金繰り・投資戦略・銀行取引に直結する重要テーマです。
税務と会計のズレを放置すれば、決算書は歪み、銀行の信頼を失いかねません。
会計と税務を分けるのは理想論に聞こえるかもしれません。実際に導入するには社長自身の意思と、時には追加コストも必要です。
しかし、そのコストは「税理士への余分な支払い」ではなく「銀行からの信用と資金調達力を高めるための投資」なのです。
決算書は「税金を減らすため」ではなく「会社の真実を伝えるため」に作るもの。
この姿勢を持つことが、長期的に健全な資金調達力を育て、企業を成長させるカギになります。
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