こんにちは。行政書士・１級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
中小企業の人手不足は年々深刻化しています。
「求人を出しても応募が来ない」「やっと採用できた若手がすぐ辞めてしまう」といった声は、製造業・建設業・サービス業を問わず頻繁に聞かれます。
そんな状況の中で注目されているのが「外国人材採用」です。
しかし、ここでよくあるのが「外国人は安く雇える」「すぐに戦力になる」といった誤解です。
こうした認識のまま採用に踏み切ると、在留資格の不許可や早期離職といったトラブルに直結します。
今回は、中小企業が外国人材を採用する際に陥りやすい誤解と、在留資格の正しい理解、そして採用を成功させるためのポイントを解説します。
誤解① 外国人は低賃金で雇える
経営者から未だに耳にするのが「日本人より安い給与で雇えるのでは」という考えです。
しかしこれは大きな誤解です。
外国人材を雇用する場合、最低賃金法・労働基準法は当然に適用され、日本人と同等以上の処遇が求められます。
さらに、在留資格の審査において「給与水準が適正かどうか」が必ず確認されます。
「安く使える」と思って採用すると、外国人本人のモチベーションが下がり、早期離職につながります。
その結果、採用コスト・教育コストが無駄になり、かえって会社の損失を大きくしてしまうのです。
誤解② 在留資格は簡単に取れる
「外国人を雇いたいと希望すれば、すぐに在留資格が出る」と考えるのも誤解です。
実際には、仕事内容と在留資格の適合性が厳しくチェックされます。
例えば「技術・人文知識・国際業務」は大卒以上の学歴や業務内容の専門性が必要ですし、「特定技能」は対象業種や試験合格が条件になります。
業務と資格が一致していなければ不許可となり、採用計画自体が白紙になるケースもあります。
したがって、制度の理解と適切な手続きが欠かせず、専門家によるサポートを受けるのが現実的です。
誤解③ 外国人は日本人より定着する
「日本人はすぐ辞めるが、外国人は我慢強い」というイメージを持つ方もいます。
しかし定着率は職場環境に左右され、必ずしも外国人の方が高いわけではありません。
実際によくある早期離職の原因は以下の通りです。
- 日本語が十分理解できず、業務指示についていけない
- 職場で相談できる相手がなく孤立してしまう
- 賃金や待遇に不満を持ち、条件の良い職場へ転職する
つまり外国人材も「働きやすい環境」がなければ離職します。
日本人社員と同じように、育成・コミュニケーション・支援体制を整えることが不可欠です。
誤解④ 採用すればすぐ戦力になる
「人手不足だから、すぐ現場で働いてもらおう」と期待するのも危険です。
外国人材は言語や文化の壁を乗り越える必要があり、最初は日本人以上に時間と手間がかかります。
業務マニュアルをやさしい日本語に書き換える、教育を丁寧に行うなどの初期投資が必要です。
短期的には負担が増えますが、そのハードルを越えれば、会社にとって長期的な戦力になるのは間違いありません。
行政書士としてのサポート
私は行政書士として、外国人材の在留資格申請取次を行っています。具体的なサポート内容は以下の通りです。
- 職務内容に合った在留資格の確認
- 在留資格認定証明書交付申請、更新申請の代理
- 入管とのやり取りを企業に代わって実施
「どの資格で雇えるのか分からない」「手続きが複雑すぎて進まない」といった経営者の悩みを解消し、安心して外国人材を受け入れられる環境を整えます。
まとめ：外国人材は万能薬ではない
外国人材の採用は、中小企業にとって人手不足を解消する有効な手段です。
しかし「低賃金で雇える」「すぐ戦力になる」といった誤解に基づいて動くと、採用は失敗に終わります。
中小企業が描くべき人材戦略は、
- 今いる社員の離職防止
- 日本人若手の採用努力
- それでも足りない場合の外国人材採用（適正な処遇を前提に）
この順番で考えることが現実的です。外国人材は「安い労働力」ではなく、会社の未来を一緒に築く仲間です。
正しい知識と制度理解を持ち、専門家と連携しながら採用を進めることが、失敗しないための最大のポイントです。
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