こんにちは。中小企業財務コンサルを専門としております行政書士・１級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
「利益が出ているのに倒産した」という話を耳にしたことはありませんか？
これは決して珍しいことではなく、企業倒産の直接的な原因の多くは「赤字」ではなく「資金ショート＝キャッシュ不足」です。
今回は、現預金をどのくらい確保すべきか、そのための具体的な資金繰り管理や借入の方法について解説します。
黒字でも会社が潰れる理由
会計上の利益と実際のキャッシュの流れは必ずしも一致しません。
売掛金の回収が遅れたり、仕入代金や人件費、税金の支払いが重なったりすると、「帳簿上は黒字」でも手元に現金が残らず、支払不能に陥ることがあります。これがいわゆる「黒字倒産」です。
中小企業の場合、取引先からの入金が遅れた、思わぬ設備投資や突発的な修繕費が必要になった、銀行への返済と賞与や税金の支払いが重なった。
こうしたことは日常的に起こり得ます。
結局、会社を動かすのは利益ではなく「キャッシュ」なのです。
理想は月商の3ヶ月分、最低でも2ヶ月分
では、どの程度の現預金を持っていれば安心なのでしょうか。
目安は「月商の3ヶ月分」、最低でも「2ヶ月分」の現預金です。
例えば、
- 月商5,000万円（＝年商6億円）の会社なら、理想は 1億5,000万円、最低でも 1億円 の現預金が必要です。
- 年商1〜5億円規模の中小企業であれば、月商に直すと 830万円〜4,200万円程度。この場合の理想的な現預金は 1,600万円〜1億2,600万円 という目安になります。
「そんなに現金を置けるわけがない」と感じる社長も多いと思います。
実際、理想に届かなくても問題はありませんが、この水準を意識するだけで資金繰りに対する姿勢が大きく変わります。
予測資金表を作る重要性
必要なキャッシュを確保するには、まず「資金繰りの見える化」が欠かせません。
そのために有効なのが「予測資金表」の作成です。
資金繰り表には、売上入金・仕入支払・経費・税金・借入返済など、あらゆる入出金を時系列で並べます。
これを半年から1年先まで作成することで、「どの月に資金不足が発生するか」「追加の借入が必要なのはいつか」が明確になります。
経営者の感覚や勘に頼るのではなく、数字で先を見通すことが黒字倒産を防ぐ第一歩です。
銀行からの適切な借入方法
資金繰りを安定させるには、銀行からの借入も上手に活用すべきです。
借金に抵抗感を持つ経営者も多いですが、成長や安定のためには「適切なタイミングでの借入」が不可欠です。
黒字企業の場合
黒字企業であれば、プロパー融資（保証協会を通さない銀行独自の融資）を中心に借り入れることが望ましいです。
金利も比較的低く、返済条件の自由度も高いため、長期の運転資金として利用することで資金繰りの安定性が増します。
また、資金繰りが順調なときこそ追加融資を相談しておくべきです。
業績が悪化してからでは銀行も慎重になり、条件交渉は難しくなります。
赤字企業の場合
一方で、赤字企業の場合はプロパー融資のハードルは高く、保証協会付き融資や既存借入のリスケジュール（返済条件変更）が現実的な選択肢となります。
この際に重要になるのが「経営改善計画書」の作成です。
売上回復の見込み、経費削減の具体策、資金繰り改善のシナリオを盛り込み、数値計画として銀行に提示します。
銀行も「返済の意思と改善の筋道」を確認できれば、条件緩和や追加融資に応じる可能性が高まります。
借入とキャッシュ確保のバランス
資金繰り改善の目的は「会社を生かすこと」であり、「借金を減らすこと」ではありません。
借入を極端に嫌い、必要な資金まで借りない経営者は少なくありませんが、それは逆に倒産リスクを高めます。
現預金を十分に持ち、安心して営業や投資に打ち込める状態を作ることが、長期的な経営の安定につながります。
借入はそのための手段であり、過度に恐れるべきものではないのです。
まとめ
- 黒字倒産の原因は「キャッシュ不足」
- 月商の3ヶ月分、最低でも2ヶ月分の現預金を確保する
- 年商1〜5億円規模なら、現預金の目安は 1,600万円〜1億2,600万円
- 予測資金表を作り、資金ショートを未然に防ぐ
- 黒字企業はプロパー融資を活用、赤字企業は改善計画とリスケで資金繰りを整える
- 借入は「会社を守るための道具」である
利益が出ているかどうかよりも、手元の現金があるかどうか。
これが会社の存続を左右します。
キャッシュをしっかりと確保し、安心して経営に取り組める土台を整えていきましょう。
続を左右します。キャッシュをしっかりと確保し、安心して経営に取り組める土台を整えていきましょう。
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