こんにちは。中小企業の財務コンサルを専門としております行政書士・１級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
日々経営をされている社長の多くが、目の前の売上確保や現場対応に追われ、資金繰り改善や銀行融資対策は「そのうちやろう」と後回しにしてしまいがちです。
実際、「税理士に任せているから大丈夫だと思っていた」というケースが少なくありません。
しかし、財務改善を後回しにすると、突然の資金ショートや銀行からの評価低下といった深刻なリスクが一気に表面化します。
「まだ大丈夫」と思っている今だからこそ、将来の安心をつくるチャンスなのです。
今回は、中小企業が財務改善を後回しにすると何が起きるのか、そして銀行融資を有利に進めるための具体的な財務対策について、わかりやすく解説します。
なぜ資金繰り改善は後回しにされるのか
中小企業の経営者が財務改善を後回しにする理由には、次のような共通点があります。
- 業務の多忙さ：現場対応や営業活動が優先される
- 効果が見えにくい：財務改善は売上アップほど即効性がない
- 問題が表面化しにくい：資金ショートはじわじわ進行するため危機感を持ちにくい
「まだ大丈夫」と思っているうちに、銀行からの評価が下がったり、急な支払いに対応できなくなるケースは少なくありません。
資金繰り改善を怠った場合に起こるリスク
１．突然の資金ショート
例えば、売上や入金が特定の時期に集中する業種では、支払や仕入れとのタイミングが合わず、一時的に資金が不足することがあります。
繁忙期には人件費や仕入が膨らみ、入金が後からまとまって入るため、その間に資金ショートが発生するリスクがあるのです。
資金繰りを予測せずに放置すると、売上入金の前に資金不足が発生し、給与や仕入代金の支払いが遅れるリスクがあります。
２．銀行融資の審査で不利になる
銀行は決算書をもとに企業を格付けします。利益や売上だけでなく、以下の財務指標が重要視されます。
- 自己資本比率
- 債務償還年数
- 流動比率
- 資金繰り実績
準備不足のまま決算書を提出すれば、「管理が甘い会社」と評価され、銀行融資の条件が厳しくなることもあります。
３．経営判断の誤り
「投資できる余力がある」と思って新規設備を導入した結果、実際には運転資金が足りず、追加融資も受けられない。
こうした判断ミスは、財務状況を正しく把握していないことが原因です。
「税理士に任せているから大丈夫」では危険
多くの中小企業では、税理士が決算や申告を担当しています。
しかし、税理士の役割はあくまで過去の数字の整理と税務申告です。
一方で、資金繰り改善や銀行交渉に必要なのは未来の財務戦略です。
- 税理士：過去の会計処理・税務申告を担当
- 財務コンサルタント：資金繰り改善・銀行融資対策・将来の資金戦略を支援
両者の役割は異なります。
税理士任せにしていると「銀行融資を有利に進める準備」が不足し、結果的に資金調達の機会を逃すリスクがあります。
銀行融資を有利に進めるための財務改善ポイント
１．資金繰り表を作成・更新する
資金の流れを「見える化」することで、資金ショートの時期を予測できます。
特に売上回収や仕入支払いのタイミングがずれる業種では必須です。
２．銀行が重視する指標を把握する
自己資本比率や債務償還年数など、銀行融資で評価される指標を改善することで、条件の良い融資を引き出せます。
３．銀行への説明資料を整備する
決算書だけでなく、資金繰り実績表や事業計画書を提出できれば、銀行からの信頼は格段に高まります。
４．定期的に財務のチェックを受ける
第三者である財務コンサルタントと連携し、資金繰り改善の進捗を確認することで、後手に回らず先手の対策が可能になります。
普段から備えることで得られるメリット
- 銀行融資がスムーズに通る
- 突発的な資金不足に対応できる
- 成長投資のチャンスを逃さない
「まだ大丈夫」と思っている今のうちに財務改善を始めれば、将来の安心を手に入れることができます。
まとめ
中小企業にとって、資金繰り改善を後回しにすることは大きなリスクです。
- 資金ショートの発生
- 銀行融資での評価低下
- 経営判断の誤り
これらは「他人事」ではなく、明日にでも自社に起こり得ることです。
税理士に任せるだけでは不十分。
銀行融資を有利に進めるには、未来を見据えた財務改善が必要です。
「まだ大丈夫」と思っている今こそ、資金繰り改善を始める最大のチャンスです。
銀行から信頼される財務基盤を整え、安定経営に向けて一歩を踏み出しましょう。
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