許認可はゴールではなくスタート
中小企業が新しい事業を始める際、多くの場合「許認可申請」が必要です。
建設業許可、産業廃棄物処理業許可、介護・医療の指定、酒販免許など、業種ごとに多様な手続きが存在します。
そしてほとんどの許認可には「財務的な要件」が課されています。
- 建設業許可：自己資本500万円以上、直近2期分の財務諸表提出
- 産廃業許可：債務超過でないこと、純資産のプラス
- 介護・医療系：資本金や運転資金の確保状況
- 酒販免許：欠損の有無や財務の健全性
つまり、許認可は「会社の数字」が問われる場でもあります。
許認可はスタートラインにすぎない
許可が下りると社長は安心しますが、それは本当の意味でのゴールではありません。
登山に例えるなら「入山許可証」をもらった段階です。山頂を目指すには、体力や装備＝財務の健全性が欠かせません。
許認可を取るだけでは、事業の継続や成長は保証されないのです。
許認可要件を満たすための「短期財務顧問」
では、財務要件を満たしていない会社はどうすればよいのでしょうか。
そこで効果を発揮するのが 短期財務顧問 です。
短期財務顧問でできること
- 決算書のチェック
債務超過や資本金不足、利益剰余金のマイナスなどを洗い出す。 - 改善シミュレーション
増資、役員借入金整理、借入金の借換えなど、数字を改善する具体策を提示。 - 資金繰りの見直し
売掛金回収や在庫圧縮、リース契約の見直しなどでキャッシュを増やす。 - 試算表によるモニタリング
月次の数字を追い、許可基準を満たすタイミングを見極める。 - 銀行交渉のサポート
短期借入金を長期借入に組み替え、財務内容を改善する。
短期財務顧問は3〜6か月など期間を区切り、「許可取得を最優先する」という明確な目的に沿って伴走します。
これにより、社長は重たい「長期顧問契約」を最初から結ばずに済み、導入ハードルが大きく下がります。
許認可取得は「目に見える成果」
財務改善を経て、いざ申請。行政書士が手続きを担い、無事に許可が下りれば社長にとって大きな成果です。
ここで重要なのは「財務を整えたからこそスムーズに取れた」という実感です。
書類だけではなく、会社の体質を改善したうえで許可が得られた。
この成功体験は専門家への信頼感を高め、「今後も数字を見てもらいたい」という思いにつながります。
継続的な財務顧問が事業を守る
許認可は取得して終わりではありません。ほとんどの許可は数年ごとに更新が必要で、その際にも決算書の提出が求められます。
もし更新時に債務超過や資金不足が表面化すれば、更新が難航することもあります。
銀行融資にも直結する
さらに銀行融資の場面でも、許認可を持っているだけでは不十分です。銀行は必ず財務内容を精査します。
- 自己資本比率が低い → 融資枠が小さくなる
- 借入依存度が高い → 金利条件が厳しくなる
- 黒字でもキャッシュ不足 → 追加融資が受けにくい
「許可は取れたが資金が回らない」という状況になれば、本末転倒です。
だからこそ、許認可後も継続的に財務顧問を付けておくことが、事業継続の鍵になります。
「短期 → 許認可 → 継続顧問」という三段階モデル
中小企業におすすめなのは、次の三段階モデルです。
- 短期財務顧問（3〜6か月）
許認可要件を満たすために数字を整える。 - 許認可取得
行政書士が申請代行し、許可を得る。社長にとって「見える成果」。 - 継続的財務顧問
更新・融資・資金繰り改善に伴走し、事業を守る。
この流れは、社長にとって理解しやすく、成果も分かりやすい。
さらに、専門家にとっても長期的な関係構築につながる「Win-Winのモデル」です。
社長に伝えたいメッセージ
- 許認可はゴールではなく、財務改善のスタートラインです。
- 短期財務顧問で要件をクリアし、確実に許可を取りましょう。
- その後も継続的に財務を改善することで、更新や融資に強い会社をつくれます。
許認可と財務は別物ではなく、表裏一体。
どちらか一方では不十分で、両方を揃えることで初めて「安定した経営」が可能になります。
まとめ
- 許認可申請には財務要件があり、数字の健全性が欠かせない。
- 短期財務顧問を利用すれば、要件を満たすまでの道筋を描ける。
- 許可取得は「目に見える成果」となり、信頼構築につながる。
- 更新や銀行融資に備えるには、継続的な財務顧問が不可欠。
- 短期 → 許認可 → 継続顧問 という三段階の流れこそ、中小企業の成長戦略にふさわしい。
👉 「許可を取りたいが、数字に不安がある」という社長は、ぜひ一度ご相談ください。
短期財務顧問から始めて、許認可と財務を同時に整え、安心して事業を続けられる体制を一緒に作っていきましょう。
相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。