銀行に言われるがままでは、不利な条件で融資を受けることになりかねません。
本記事では、中小企業の経営者が金融機関と対等に交渉するために整えるべき体制と、外部専門家の活用法について具体的に解説します。
はじめに
こんにちは。中小企業の財務コンサルタントを専門とする行政書士・1級FP技能士・銀行融資診断士®の本間です。
銀行融資の相談で「銀行に言われるがままに従うしかない」と感じている経営者は少なくありません。
しかし、それでは常に不利な条件で融資を受けることになり、経営の自由度を自ら狭めてしまいます。
ここでは、金融機関の言いなりから脱却し、主体的に資金調達を進める方法を整理してご紹介します。
なぜ銀行の言いなりになってしまうのか
経理体制が弱い
- 経理をすべて税理士に丸投げしている
- 帳簿が整理されておらず、銀行に資料を求められてから対応する
このような状況では、数字に基づく交渉ができません。
試算表の遅れ
- 試算表を作っていない
- 作っていても、出来上がるのは3か月後でリアルタイム性がない
数字が後追いになると、銀行から「経営の把握が甘い」と判断され、条件は厳しくなります。
事業計画の欠如
- 計画書を作成していない
- 会計事務所任せで、自社の言葉で説明できない
銀行は「今後どう返済していくか」を最も重視します。
計画が示せなければ、不利な整理をされるのは当然です。
銀行内部での融資プロセスを理解する
担当者が持つ権限の限界
銀行の営業担当者は、融資の最終決定権を持っていません。
彼らの仕事は「融資稟議書」を作成し、それを上席や審査部門に回すことです。
稟議書に必要な３つの要素
稟議書に必ず記載されるのは以下の3点です。
- 融資必要額および希望条件（金利・融資期間など）
- 資金使途（資金の使い道）
- 返済財源（将来の事業収益からどのように返すのか）
企業側がこれを明確に伝えなければ、担当者は「保守的」な整理をせざるを得ません。
その結果、企業にとって不利な条件でまとめられるのです。
言いなりから脱却するために整えるべき体制
会計リテラシーを高める
簿記や財務諸表の基礎を理解すれば、銀行の視点を共有できます。
経理を日々整理する
帳簿や仕訳をまとめてではなく、日々処理していく。これが迅速な数字把握につながります。
試算表をリアルタイムで仕上げる
遅くとも翌月20日頃には月次試算表を完成させる体制を整えることが重要です。
自社で事業計画を作成する
会計事務所に任せきりではなく、自社の言葉と数字で方向性を語れる計画を用意しましょう。
これらを整えれば、「銀行に従うだけ」ではなく、自社の希望条件を根拠を持って提示する交渉が可能になります。
「無理」と感じたら専門家を活用する
財務改善は一朝一夕ではできない
試算表の早期化や事業計画の策定は時間がかかり、社内だけでは限界があります。
外部サポートのメリット
- 第三者の視点を取り入れられる
- 銀行対応の実務ノウハウを学べる
- 継続的な改善サイクルを回せる
専門家と組むことで、改善スピードは大きく高まります。
まとめ
銀行は経営者の味方であると同時に、保守的な立場で判断する存在です。
だからこそ、「言われるがままに従う」姿勢から脱却し、主体的に条件を交渉することが必要です。
- 試算表や事業計画を整備する
- 銀行の稟議プロセスを理解する
- 数字で根拠を示す
- 必要なら専門家のサポートを受ける
これらを実行すれば、資金調達の主導権は必ず自社に戻ってきます。
「銀行に言われるがまま」から一歩抜け出し、主体的な財務経営を始めましょう。
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