こんにちは。行政書士・１級FP技能士・財務コンサルタントの本間です。
小規模事業者持続化補助金の申請では、「様式４（事業支援計画書）」の段階でつまずく方が非常に多いと感じています。
実際、
- どのタイミングで依頼すればよいのか
- gBizID入力とどちらが先なのか
- Wordドラフトを見てもらえるのか
など、手続き面で戸惑う声を多く聞きます。
この記事では、初めて申請される方でも迷わないよう、様式４の役割・発行依頼・締切までを丁寧に解説します。
この記事でわかること
- 様式４（事業支援計画書）の基本的な意味
- gBizIDでの申請との関係
- 商工会議所への発行依頼の仕方
- ドラフト提出の可否（建付けと実務の違い）
- 発行依頼の締切と注意点
様式４（事業支援計画書）とは？
様式４は、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」です。
主な役割は2つです。
◆ 役割① 商工会議所が内容を確認した証明
申請者の作成した様式２（経営計画）と様式３（補助事業計画）を確認し、
「この事業者の取り組みを支援する」という立場を示すものです。
◆ 役割② 申請システム上の必須添付書類
gBizIDによる電子申請では、様式４を添付しないと送信が完了しません。
つまり様式４は、
申請そのものを成立させるための“通行証”
といえます。
様式４が必要になるタイミング
公募要領では次のように書かれています。
「電子申請システムに各書類を入力した後、様式４の発行依頼を行う」
しかし、実務では この順番が変わる場合があります。
公募要領と、実務で見られる流れの違い
ここは多くの方が混乱するポイントです。
制度上の建付けと、現場の運用が異なることがあるためです。
（A）公募要領上の建付け（公式の流れ）
- gBizIDに計画内容を入力
- 様式４の発行依頼
- 商工会議所が内容確認
- 様式４をPDFで受領
- gBizIDで申請送信
これは“公式のルール”として示されている流れです。
（B）実務で見られる運用（ドラフト先行型）
一部の商工会議所では、次の流れで進む場合があります。
- WordやPDFのドラフトを提出
- 商工会議所が内容を確認
- 必要に応じて助言
- PDF形式の様式４を発行
- gBizIDに入力し、様式４を添付して申請
なぜこの流れが存在するのかというと、
締切までに内容確認を終えるため、事前にドラフトで確認する運用を行う商工会議所があるためです。
どちらの方式になるかは地域や担当者によって異なるため、
最初に自分の地域の商工会議所へ確認するのが確実です。
様式４発行依頼の締切に注意（締切後は依頼不可）
もっとも避けたいミスは「締切日に気づかなかった」です。
小規模事業者持続化補助金では、
申請期限の約10日前に様式４の発行依頼締切が設けられています。
（例：第18回申請の場合）
- 様式４発行依頼締切：2025年11月18日（月）
- gBizID申請締切：2025年11月28日（金）17時
この締切を過ぎると、いかなる理由でも発行依頼はできません。
商工会議所はこの期間に内容確認やPDF発行処理を行うため、
締切後の提出は形式不備となり、申請が成立しません。
様式４発行依頼の具体的な進め方
ここでは「ドラフト先行型の運用が採られている場合」の流れを紹介します。
（※実際の流れは各商工会議所にご確認ください）
① Word／PDFでドラフトを作成
様式２・３に沿って計画内容を文章化します。
正式書式に似せたレイアウトにしておくと理解が進みやすいです。
② 商工会議所へ提出（メール送付でOK）
メールは次のような簡単な文面で十分です。
件名：様式４発行のお願い
本文：申請ドラフトを添付いたしますので、ご確認のうえ発行をお願いいたします。
③ 商工会議所が内容確認
計画内容を読み、必要に応じて助言が入ります。
④ PDF形式で様式４が発行される
PDFで発行されます。押印等はありません。
⑤ gBizID入力 → 様式４添付 → 送信
様式４がないと送信できないため、必ず添付します。
まとめ
- 様式４は“申請を成立させるための必須書類”。添付しないと送信不可
- 発行依頼の締切は申請の約10日前。過ぎたら依頼できない
- 公募要領と実務の流れが違う場合があるので、早めに地域の商工会議所へ確認することが重要
まずは「締切を守って、様式４を確実に入手すること」が最優先です。
そして、様式４が発行された後、
「計画書そのものの質を高めるステップ」が始まります。
それはまた別記事で。
あわせて読みたい
申請前に、自社の計画書がどこまで完成しているかをチェックしたい方はこちら：
👉 【採択率を上げる！】小規模事業者持続化補助金・30項目チェックリスト
不採択は避けたい！という方はこちら：
👉 小規模事業者持続化補助金｜不採択になる理由と、審査員に“伝わる”計画書の作り方
ご相談はこちらから
当事務所では、融資や資金繰り支援の知見を活かしつつ、補助金申請の準備を経営者目線でサポートしています。
「申請に挑戦してみたいけれど、一人では不安だ」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。
相談は無料です。
皆様の挑戦を一緒に後押しできることを心から願っております。