はじめに
新型コロナウイルス対策として多くの中小企業を支えた「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」ですが、いよいよその副作用が鮮明になりつつあります。
東京商工リサーチの最新データ（2026年2月分）では、関連倒産が報告されていますが、重要なのはその数字の多寡ではありません。
いよいよ多くの企業が設定した据置期間が終了する「最後のピーク」が目前に迫っています。
本記事では、統計に表れにくい経営現場の実態を整理し、返済本格化を乗り切るための具体的な対策を考えます。
この記事で分かること
- ゼロゼロ融資関連倒産の現状と、数字に表れない廃業リスク
- キャッシュフローに急激な負荷がかかる「据置期間終了」の構造
- 資金繰り安定化の有力な選択肢となる「コロナ借換保証」の仕組み
統計上の数字と、その水面下で進む「廃業」の影
最新の調査によれば、2月のゼロゼロ融資関連倒産は27件となっています。
この数字は一見すると落ち着いているように映りますが、これをそのまま経営環境の改善と受け取るのは早計です。
なぜなら、公的な統計に表れる「倒産（法的整理）」は、経営が行き詰まったケースのごく一部に過ぎないからです。
その水面下では、以下のような「見えない危機」が進行しています。
- 「前向きな廃業」の増加：
将来の返済負担を考慮し、余力があるうちに自ら事業を畳む決断。
- 統計外の休止・放置：
倒産手続きの費用すら捻出できず、法的な整理に至らないまま事業を停止するケース。
- 制度による抑制：
金融機関の柔軟な返済猶予により、実質的には行き詰まっていても「継続」として扱われている現状。
これらは統計には表れませんが、経営現場における「実質的な体力低下」を示す重要な指標です。
倒産件数が劇的に増えていないからといって、
多くの中小企業が健全な状態に戻ったわけではないという冷徹な事実を直視する必要があります。
構造的な要因：なぜ「今」資金繰りが苦しくなるのか
据置期間が終了し、いよいよ元金返済が本格化します。
ゼロゼロ融資は、据置期間が終わると同時に元金返済が始まる設計になっているため、
企業のキャッシュフローに与える影響が一度に表れやすいという特徴があります。
売上や利益が完全に回復していない企業にとっては、このタイミングで資金繰りの負担が急に重く感じられることがあります。
【出典】
👉2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
この「一度に表れる負担」に加え、物価高や人件費の上昇が利益を圧迫している現状が、経営をより困難なものにしています。
コロナ禍では「借金」によって手元の現金を確保できましたが、これからは「本業の利益」からその借金を返していくフェーズに入ります。
現在の利益で、金利と元金の返済を賄うことができるか。
数字の動き以上に、各企業にとってはキャッシュフローの真価が問われる局面に入ります。
資金繰り安定化の有力な選択肢「コロナ借換保証」とは
返済開始という確定したスケジュールに対し、場当たり的ではない「設計」が不可欠です。
ここで今、改めて注目すべきが「コロナ借換保証」制度です。
「コロナ借換保証」とは、民間金融機関で受けたゼロゼロ融資を含む既存の債務を、新たな保証制度を使って借り換えることができる国の支援策です。
◆ どこで受けられるのか？
この制度は、日本政策金融公庫（公庫）ではなく、地方銀行、信用金庫、信用組合などの「民間金融機関」が窓口となります。
国が信用保証協会を通じて保証を提供することで、民間金融機関からのスムーズな借り換えを後押しする仕組みです。
◆ 主な活用メリット
- 返済負担の平準化：
複数の借入を一本化し、返済期間や据置期間を見直すことで、月々の返済負担を緩和できる可能性があります。
- 追加融資（真水）の確保：
単なる借り換えだけでなく、今後の事業継続に必要な運転資金を上乗せして借り入れることが可能です。
- 経営改善の契機：
利用にあたっては「経営行動計画書」の作成が必要となります。これは金融機関との対話を通じて、自社の現状を整理し、収益改善の道筋を立てる前向きな機会となります。
安定的な事業継続のための「再設計」
制度を活用するにあたって、経営者が取り組むべきステップを整理します。
- 実態に即した資金繰りの可視化：
半年から1年先の資金残高を予測し、返済が収支をどれだけ圧迫するかを正確に把握します。
- 金融機関との早期の対話：
資金が底をついてからでは、制度の活用も困難になります。
予測の段階で懸念がある場合は、早めに取引のある銀行や信金の担当者へ現状を共有することが重要です。
これらは単なる延命ではなく、事業を継続可能な形に再構築するための不可欠なプロセスです。
まとめ
2月の統計データは、ゼロゼロ融資の返済問題が重要な転換点にあることを示唆しています。
表面的な倒産件数に安心したり不安になったりするのではなく、その影に隠れた廃業リスクや、構造上の返済負担増を直視しなければなりません。
ゼロゼロ融資の問題は、借入そのものではありません。
返済が始まるタイミングと、会社の資金体力が合っているかどうかです。
返済開始はあらかじめ分かっていることだからこそ、事前の準備が合否を分けます。
コロナ借換保証などの制度を賢く活用し、自社のキャッシュフローを再設計することが、不確実な局面を乗り切るための有力な選択肢の一つになります。
【関連記事】👉ゼロゼロ融資とは何だったのか？～令和8年に返済が本格化する理由と資金繰りへの影響
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