資金繰り表の構造
資金繰り表を作っていない会社は多いですが、安定した経営を行う上では必須の財務資料となります。
特に手許資金があまり潤沢とは言えない会社においては、資金ショートを未然に防止するためにも、作成すべきでしょう。
資金繰り表は、税務資料ではないため、税理士が作成する決算書ではありません。
したがって作成方法や表示科目は任意ですが、金融機関から提出を求められることも考え、ステークホルダー（関係者）にも理解しやすい構成で作成すべきです。
通常、以下の区分で作成します。
| 収支区分 | 内 容 |
|---|---|
| 経常収支 | 「経常収入」と「経常支出」で構成されます。 企業の本業である商品・サービスの日々の影響活動で発生する収支を整理します。 経常収入は「現金収入」「売掛金（回収）収入」「受取利息の入金」などを整理します。 経常支出は「現金仕入」「買掛金支払」「人件費支払」など、ほぼ損益予定表がベースと なりますが、減価償却費はノンキャッシュなので含まれません。 納税額は経常支出で整理します。 収入はプラス、支出はマイナスで表示します。 |
| 設備収支 | 「設備収入」と「設備支出」で構成されます。 設備収入は、所有している固定資産や不動産を売却した際の入金を整理します。 設備支出は、固定資産や不動産を新たに購入した際の支出を整理します。 経常収支と同じく、収入はプラス、支出はマイナスで表示します。 |
| 財務収支 | 「財務収入」と「財務支出」で構成されます。 財務収入は、金融機関からの融資資金の入金を整理します。このほか、社債の発行に伴う 資金調達や、経営者等に貸し付けた資金が返済された場合にも資金が増加しますので、財 務収入として整理します。 財務支出は、銀行への借入金の返済や社債の償還、経営者への貸付などに伴う資金の減少 を整理します。 財務収支は、金融機関名で区分して作成した方が、当該金融機関からの借入・返済の状況 も同時に管理出来て分かりやすいです。 経常収支と同じく、収入はプラス、支出はマイナスで表示します。 |
資金繰り表の分析に基づく状況分析
以下の各パターンにおける会社の資金事情を分析します。
| パタ ーン | 経常 収支 | 設備 収支 | 財務 収支 | 資金繰り状況. |
|---|---|---|---|---|
| ① | ＋ | ＋ | ＋ | 【手許資金は潤沢】 本業で稼げている。設備の売却がある。借入れによる入金がある。 |
| ② | ＋ | ＋ | ー | 【財務体質改善】 本業で稼げている。設備の売却がある。借入れの返済を行っている。 |
| ③ | ＋ | ー | ＋ | 【積極的に設備投資を実施】 本業で稼げている。設備投資を行っている。借入れによる入金がある。 |
| ④ | ＋ | ー | ー | 【健全な財務体質】 本業で稼いだお金を、設備投資や借入れの返済に充てている。 ⇒中長期的に見れば、手許キャッシュを減らさないことがベター。 本業が安定している大企業などに多いパターン。 |
| ⑤ | ー | ＋ | ＋ | 【リスクあり】 本業で稼げていない。設備の売却がある。借入れによる入金がある。 |
| ⑥ | ー | ＋ | ー | 【設備の売却で身を削っている】 本業で稼げていない。設備の売却がある。借入れの返済を行っている。 |
| ⑦ | ー | ー | ＋ | 【借入でなんとか賄っている】 本業で稼げていない。設備投資を行っている。借入れによる入金がある。 ⇒経常収支の改善を志向したい！ ただしスタートアップ企業のようなポジティブなケースもある。 |
| ⑧ | ー | ー | ー | 【手許キャッシュが急激に減少】 本業で稼げていない。設備投資を行っている。借入れの返済を行っている。 |
どの状況を目指すべきか
まず、経常収支はプラスであるべきです。
そのためにも損益計画を立てて、利益が出せる状況を目指すことが必要です。
また、中長期の事業成長のために、設備投資を行うことは必要です。
そのための設備資金を融資で調達することは良いことですが、そもそも経常収支が抜群によければ、融資は不要かもしれません。
結果して、理想の状態は上記の③もしくは④になります。
③と④を比べれば、④は借入金を減らそうという動きですが、業績が良い時にこそ融資は受けておくべきです。
手許現預金を積んでおけば、いざという時に機動的な対応が出来ます。
赤字になってから慌てて金融機関に駆け込んでも、打ち手は限られてしまいます。
④は安定的に経常収支が見込まれる状態で、大企業に多いパターンと言えます。
まとめ
資金繰り表は「経常収支」「設備収支」「財務収支」の３区分で構成されます。
ぞれぞれの区分の合計が「＋」の場合と「ー」の場合がありますが、その組み合わせによって、会社の資金がどのような状況なのか、健全なのか、対策を要するのかが把握出来ます。
「会社が死ぬか生きるかは、損益ではなく資金繰り次第」と言われているほど、資金繰りは重要です。
資金繰り実績表をまず作成してみて、今の会社の状況を早速把握しましょう。
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