銀行に提出するとき、必ず求められるのが「決算書一式」です。
本記事では、融資審査で必要とされる決算書の内容と、中小企業の社長が押さえるべき基本ポイントをわかりやすく解説します。
はじめに
決算書とは、会社の１年間の経営成績と年度末における財産の状況をお金で表した書類です。
決算書の内容を見れば一定期間で会社がどれだけ業績を残すことが出来たのか、前期と比べて業績がどのように変動（改善・悪化）してきたのかが分かります。
融資申込みの際や、銀行への定期報告の際に決算書を提出することになりますが、銀行員が言う決算書はいわゆる決算報告書（下記①）だけではありません。
銀行員に求められなくても、以下①～⑥を予め出すことで、「社長、よくお分かりですね！」ということで、好印象を与えられます。
決算書一式の具体的な書類
①決算報告書
・製造原価報告書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
②法人税別表一～十六
③税務署の収受メール（or受領印）
④勘定科目内訳明細書
・預貯金等の内訳書、売掛金（未収入金）の内訳書
・仮払金／貸付金及び受取利息の内訳書
・棚卸資産の内訳書
・買掛金（未払金・未払費用）の内訳書
・仮受金／源泉所得税預り金の内訳書
・借入金及び支払利子の内訳書
・役員給与等の内訳書
・雑益・雑損失等の内訳書
⑤固定資産台帳（減価償却明細書）
・設備の新旧が分かるため、銀行側で設備資金の融資要否が判断できる
⑥法人事業概況説明書
銀行は融資先企業には年１回、決算期の２か月後（法人税の納付期限は決算期の２か月後です）に、決算書の提出を求めます。
新規融資でなくても、融資残高がある場合は、銀行にとっては貸倒れリスクがあるため、毎期の業況変化を確認することになります。
銀行には必ず決算書を出さなければならないか
決算書は良くても悪くても、銀行には必ず出しましょう。
良い決算の場合でも、企業の内情を銀行に漏らしたくないと思う方がいらっしゃると思いますが、銀行からの新規融資の提案や、より低い金利の提案のきっかけを逃していることになります。
逆に悪い決算の場合であっても、改善策とともに決算書を報告しましょう。
決算書を銀行に提出することは、銀行取引約定書に定められていることなので、銀行側は銀行取引約定書を盾に、融資の回収にかかることも考えられます。
粉飾決算を行うことは言語道断であることは言うまでもありません。
また、小手先で勘定科目を組み換えたとしても、銀行員にはすぐにバレてしまいます。
印象が悪くなって今後のお付き合いにも支障を来すことになるのでお勧めしません。
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