銀行に融資を申し込む際、窓口の担当者が前向きな姿勢を見せたとしても、それは審査の入り口に過ぎません。
銀行内部では「稟議（りんぎ）」という厳格な決裁手続きが行われており、そこには明確な判断基準が存在します。
この記事では、銀行が守るべき「5つの原則」と、実際に作成される稟議書の「5つの記載内容」について、その実態を詳しく解説します。
この記事で分かること
- 銀行融資の根幹となる「5つの原則」とその優先順位
- 銀行内部の稟議書に必ず記載される「5つの項目」
- 担当者が作成した稟議書が決済されるまでの「回付ルート」
銀行が融資判断で遵守する「5つの原則」
金融機関は、預金者から預かった大切なお金を運用するという公的な役割を担っています。
そのため、融資判断においては「安全性の原則」と「公共性の原則」の2つを絶対的な土台としています。
その土台の上に、「流動性の原則」「成長性の原則」「収益性の原則」を積み上げることで、
銀行として利益を出し続け、健全な運営を継続することが前提となっています。
１．安全性の原則
貸したお金が、滞りなく確実に返ってくるかという点です。預金者の資産を守るため、これが最も重要視されます。
２．公共性の原則
銀行は利益ばかりを追求するのではなく、社会的役割を認識して融資に取り組むことが求められます。
多数の第三者から集めた預金を原資としているため、不良債権を発生させることは許されず、反社会的勢力に融資することも厳禁とされています。
３．流動性の原則
預金者の払い戻し請求にいつでも応じられるよう、必要な時に資金を回収できる状態（資金の回転）を保つ必要があります。
４．成長性の原則
融資先の企業が将来にわたって発展し、継続していける事業性があるかどうかを見極めます。
５．収益性の原則
融資による利息収入などを通じて、銀行として適正な利益を得られるかを確認します。
銀行内部の稟議書に記載される「5つの必須項目」
窓口担当者が作成し、審査部へ提出する「稟議書」は、主に以下の5つの要素で構成されています。
これらは上述した5つの原則を具体的に証明するための項目です。
１．融資金額および条件（金利・融資期間等）
いくら貸すのか、金利は何％か、返済期間は何年かといった基本条件です。
事業サイクルに見合った適切な期間設定などは、銀行が資金を計画通りに回収するための「流動性の原則」に繋がります。
２．資金使途（資金の使い道）
「何にお金を使うのか」という目的です。
運転資金であれば仕入や諸経費、設備資金であれば機械購入など、健全かつ正当な理由であることを示します。
これは反社会的勢力や投機的資金への流出を防ぐ「公共性の原則」に繋がります。
３．返済財源（将来の事業収益など）
「どうやって返すのか」という根拠です。主に事業で生み出されるキャッシュフローから返済プランを立てます。
確実な返済見込みを示すことは、銀行融資の最優先事項である「安全性の原則」や、
企業の持続性を見る「成長性の原則」に繋がります。
４．業績、財務内容、保全（担保・保証人）の要否
現在の決算内容に加え、万が一返済が滞った際の「保険」を確認します。
自己資本比率や担保余力などを精査し、多角的にリスクを排除する工程は、徹底した「安全性の原則」の追求に他なりません。
５．取引メリット（当行にとって融資をすることで得られるメリット）
その企業に融資を実行することで、銀行側にどのような利益があるかという視点です。
利息収入や付随する決済取引の拡大などは、銀行の健全経営を支える「収益性の原則」に繋がります。
銀行内部の「稟議書」回付ルート
社長から受け取った資料をもとに作成された稟議書は、銀行内部で以下のような極めて多くの行員の目を経て回覧・決裁されます。
◆ 支店内部での回覧
まずは支店の中で、営業担当とリスク管理担当の双方が内容を精査します。
得意先係担当者 ⇒ 得意先係管理職 ⇒ 融資係担当者 ⇒ 融資係管理職 ⇒ 次長 ⇒ 支店長
得意先係は「営業」が仕事なので融資を通したいと考えますが、
融資係は貸し倒れを出さない「リスク管理」が仕事です。
得意先係が付いていない会社の場合は、融資係が直接稟議書を起案することもあります。
◆ 本部決裁の場合（大型案件など）
支店長の権限を超える案件は、さらに本部の審査へと回ります。
（支店長） ⇒ 本部審査役 ⇒ 本部審査部長 （大型案件の場合は、その先の本部役員）
これだけ多くの役職者が目を通すため、窓口で担当者に熱く「口頭」で訴えても、若い担当者がそのすべてを稟議書に正確に落とし込むことは困難です。
無理に口頭だけで納得させたとしても、担当者が内部で詰められる結果になりかねません。
したがって、担当者がそのまま稟議書に引用できるような「書面」で合理的にアピールする方が、審査はスムーズに進みます。
まとめ
銀行の融資判断は、感情ではなく「5つの原則」という論理に基づいて行われます。
そして、その論理を具体的に証明する作業が、稟議書の「5つの項目」を埋めていくプロセスです。
「銀行は何を基準に、どの項目をチェックしているのか」を正しく理解し、
担当者が自信を持って本部の回付ルートに乗せられるだけの材料を揃えること。
これが、融資を引き出すための最も誠実で確実な戦略となります。
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