税理士は税の専門家
税理士の試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と
税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち
受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）
について行われます。
会計学については資格試験では必須なので、中小零細企業の多くは決算書の作成を顧問税理士に依頼しています。
そして税務申告書の作成業務や税務相談業務など、税に関する業務は、税理士の独占業務（以下「税理士業務」という）です。
「税理士業務」とは、税理士法第２条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とすることをいう旨規定されています。
１ 税務代理（法第２条第１項第１号）
２ 税務書類の作成（法第２条第１項第２号）
３ 税務相談（法第２条第１項第３号）
また、税理士法第５２条は、「税理士又は税理士法人でない者は、…、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
このように、税理士は過去実績に基づく決算書の作成と、税に関する業務の専門家です。
一方、税理士の試験科目には資金繰りや予算などに関するものはありません。
多くの経営者は単に「お金」という共通点から、資金繰りについても税理士に相談しています。
相談された税理士は、資金繰りにあまり詳しくなくても、だいたいのことをアドバイスをしているか、正面から答えていない、あるいは何も見ていないのが実態です。
このように、いわゆる「ポテンヒット」を起こさないためにも、誰が資金繰りなどの「財務」を見てくれているのか意識して考えてみた方が良いです。
「税務」「会計」と「財務」との違い
税務とは、法人税、所得税、消費税などの税金の申告と手続きをいいます。
手続き業務には、納税業務、各種届出書の作成、申告の元となる会計帳簿の作成が含まれます。
税務で大切なことは、正しく所得（儲け）を計算すること、そして期限までに必要な申告、納税を行うことです。
税制は「税の三原則」のもと、社会の構成員として、税を広く公平に分かち合っていくため、「公平・中立・簡素」を原則としています。
会計とは、企業がどのようにお金を使っているかを数字で示し、その情報を整理・記録し、「決算書」などを通じて経営者や外部の利害関係者などに報告する業務のことを言います。
会計には複数の処理が認められている※場合もあり、選択次第で利益や残高が異なる結果となります。（ただし継続性の原則により、一度選択した原則・手続きは継続的に適用しなければならない。）
※例えば、棚卸資産の払い出し価額を先入先出法とするか平均法とするか、など。
一方、財務とは、現預金の動き（キャッシュフロー）について、資金繰り表を使って予定と実績を管理することや、資金の調達を行うことなどを言います。
会計における利益は、前述の通り、取りうる会計手法が選択的な場合があり、複数の結果が生じ得ますが、財務が表すキャッシュフロー（現預金をどのように収受して残高はいくらか）は一つの結果しかありません。
このため、会計の世界では「利益は意見、キャッシュは事実」と言う格言があります。
税理士との顧問契約書の業務内容に「会計記帳」「税務申告」「税務書類作成」などのほかに、
「資金繰り管理」や「融資業務支援」などを読み取れる条項がなければ、
税理士は貴社の「財務」をしっかりとは見てくれていないかも知れません。
多くの顧問先を抱えて忙しい税理士や会計事務所は、１社の「お金全般」にとことん向き合える余力はありません。
実績と計画は違う
銀行融資を申し込む際、過去２～３期分の「決算書一式」の提出を求められます。
この決算書は一次評価（定量評価）に使われますが、税理士や会計事務所が、企業が実際に行った取引や発生した事象や実績を数値化したものです。
一方、よりスムーズに融資を受けるために、出来れば準備しておきたいものとして「事業計画書」があります。
この中には、先々５か年程度の「損益計画書（損益予定表）」や、１年先までの計画ベースでの「資金繰り予定表」が含まれます。
この計画は、過去のトレンドをトレースすれば、外部の税理士や財務コンサルタントでも作成出来るかもしれませんが、当然ながらそこには意思や経営のハンドリングの要素が含まれておりません。
「計画」「予定」は単に「こうなるだろう」というものではなく、経営者として「こうしたい」というものを表すものです。
税理士や会計事務所は戦略そのものを作り出すことは出来ません。
戦略は経営者が考えるものであり、外部の者はそれを形にして紙面やデータに落とすことが役割です。
まとめ
税理士は過去実績に基づく決算書の作成と、税に関する業務の専門家です。
税理士や会計事務所は、事実関係を整理した「実績」をまとめるとともに、企業が正しい納税を行うことを目的に業務を行っています。
一方「計画」「予定」は、経営者が自ら考えるものであり、経営そのものをアウトプットしたものです。
税理士や会計事務所に丸投げは出来ません。
また、「財務」の分野で必要な「資金繰り実績表」については、税理士に頼めば作ってくれるかもしれませんが、
税理士試験の科目にはその分野はなく、専門的に学んだ税理士以外は専門外です。
「計画」「予定」の部分や、資金繰りを含む「財務」の分野については、今いったい誰が取り組んでいるのか、一度振り返ってみるべきです。
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