以前の記事で、中小企業が融資を受けたり、預金口座を持つ金融機関の種類として、銀行、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫などがあるとご説明いたしました。
中小企業にとって、お付き合いする金融機関の選び方は非常に重要です。
起業後間もない時期から、事業規模拡大に伴って、取引する金融機関の選択を誤ってしまうと、資金調達に支障を来すこととなりかねません。
以下、取引金融機関の種類や取引行数についての目安をお伝えいたします。
年商３億円まで
信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫（国民生活事業）が最適で、将来を見据えて地方銀行を入れる場合もあります。
取引銀行数は２～３行程度が管理上丁度よく、１回で受けられる運転資金額は２，５００万円までが目安です。
日本政策金融公庫は、支店決済の１，０００万円が上限となります。
業種・業態にもよりますが、一般的に年商３億円以下の会社では、融資の際に金融機関側から、信用保証協会の保証付き融資を提案されることが多いようです。
年商３～５億円まで
地方銀行と信用金庫、日本政策金融公庫（国民生活事業）が最適です。
取引銀行数は３～４行、１回で受けられる運転資金額は２，５００～４，５００万円が目安です。
年商５～１０億円まで
年商５億円を超えて来たら、メインバンクを明確に決めて、いざというときに支援が得られるよう、密な付き合い（定期訪問、経営計画と決算報告を行うなど）を進めて行きます。
地方銀行、信用金庫に加え、商工中金もレンジに入ります。
日本政策金融公庫は中小企業事業が取引相手となります。取引銀行数は５～６行が適当です。
地方銀行は第二地方銀行（新潟県内では大光銀行）から、第一地方銀行（新潟県内では第四北越銀行）との付き合いを深めて行きましょう。
このクラスの１回の運転資金融資額は、４，５００～８，５００万円となり、規模の小さい銀行、信用金庫では対応しきれないからです。
メガバンクが地方銀行や信用金庫よりも低金利の融資を提案してくるかもしれませんが、メガバンクとの付き合いを中心に据えてしまうと、いざという時にドライな対応をされてしまう可能性があります。
その時になって地方銀行に縋っても、関係性が薄く、親身に対応してもらえずに困ったことになってしまいます。
年商１０億円以上
地方銀行、商工中金、日本政策金融公庫（中小企業事業）に加え、メガバンクも取引先として対象となり得ます。
ただしメガバンクはメインにはなり得ません。メガバンクは審査や着金までのスピードが速く、無担保融資額が大きいというメリットはあるものの、少しでも業績が悪くなるとすぐに回収を要求される傾向にあります。
年商１０億円以上ですと平均月商は８，０００万円を上回っており、１回で受けられる運転資金額は月商の１～１．５か月相当、８，５００万円～１億２千万円が目安です。
このクラスになると、信用保証協会の保証付き融資ではなく、無担保プロパー融資を基本とすべきです。
まとめ
信用金庫、信用組合は、フェイスtoフェイスの対応をしてくれます。
メガバンクや地方銀行よりも金利は高めにはなりますが、本当に困った際、企業の定性面にも寄り添った対応をしてくれる傾向にあります。
そのため、目先の金利差だけで第一地方銀行やメガバンクを選択するのではなく、いざという時の保険の意味も含めて、良好な関係性を続けていくべきです。
「うちはメガバンクをメインにしている」と言いたくなりますが、信用金庫、信用組合、地方銀行との信頼関係は切らないようにしましょう。
また、メイン１行に偏りすぎず、２～３行でバランスよく融資を受けることが大切です。
そうすれば仮に１行に断られても、まだ融資をお願い出来る選択肢が残るからです。
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