マル経融資とは何か
マル経とは「小規模事業者経営改善資金」の通称で、小規模事業者が経営改善を図るために必要な資金を商工会議所の推薦により、日本政策金融公庫から、無担保・無保証人・低金利・保証料なしで融資を受けられる制度です。
信用保証協会の保証も不要です。
融資上限は２，０００万円で、中小企業や小規模事業者に有利な融資制度です。
小規模事業者や個人事業主でも利用しやすい融資制度と言えます。なお、１，５００万円を超える融資は経営計画書等の提出が必要です。
融資利率は、国の政策を反映した固定金利で、金融情勢により変わることがありますが、通常の金利水準よりおよそ０．５％程度低いイメージです。
返済期間は「運転資金」は７年（うち据え置き期間１年以内）、「設備資金」は１０年以内（うち据え置き期間２年以内）です。（参考：令和６年２月１日現在、１．２％）
【運転資金】仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い
【設備資金】店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入
据え置き期間とは、元金返済を猶予された期間のことで、据え置き期間２年というのは、最初の２年間は元金の返済は不要で利息のみ支払い、残り８年で元金（満額）の返済と利息の支払いを行うことを意味します。
据え置き期間があるので、その間の資金繰りは楽になります。
対象企業は、常時使用する従業員が
・商業・サービス業の場合は５人以下
・製造業・建設業・その他の場合は２０人以下
の会社です。
最近１年以上、商工会議所地区内で事業を行っていることが条件となるため、創業間もない場合は申し込むことが出来ません。
商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいることや、税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を完納していることも条件となります。
マル経融資の流れ
①経営指導
小規模事業者がマル経融資を受けるには、原則６ヵ月以上、商工会議所の経営改善普及事業に基づく経営指導を受ける必要があります。
②申込み・推薦依頼
商工会議所に申込みをすると、各業界に精通した商工会議所の役員が審査員となる「マル経審査会」で審査が行われます。
経営状態が良好であることが審査において重要ですが、現状が経営不振であっても、その理由が一過性で融資後の計画で改善が見込まれる場合は、赤字でも融資可能な場合があります。
経営指導員と共に経営改善を積極的に実施する意気込みのある企業であることや、社長の人柄等も重視されます。
③推薦
商工会議所は申込み受付後、調査・判断、審査会、会長・会頭の認証を経て、日本政策金融公庫へ推薦を行います。
④融資決定の通知
日本政策金融公庫は、商工会議所から推薦された案件について経営指導、経営改善内容等を重視して審査を行い、融資が決定されます。商工会議所の推薦を受けていることから、ここで否決されることはほぼありません。
⑤融資実行
日本政策金融公庫から小規模事業者に融資が行われます。
申込みに必要な書類
法人企業の場合
１．前期・前々期の決算書
２．確定申告書（控）
３．決算後６か月を過ぎている場合は直近の試算表
４．法人税、事業税、住民税、消費税の領収書または納税証明書（納税額のあるもの）
５．商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
６．借入金明細
７．許認可を必要としている業種は許認可証のコピー
８．見積書・契約書・カタログなど(３００万円を超える設備資金の申込の場合)
個人事業主の場合
１．前期・前々期の青色（白色）決算書・確定申告書（控）
２．所得税・事業税・住民税・消費税の領収書または納税証明書（納税額のあるもの）
３．借入金明細
４．許認可を必要としている業種は許認可証のコピー
５．見積書・契約書・カタログなど（３００万円を超える設備資金の申込の場合）
審査落ちしないために
マル経融資は商工会議所の推薦を受けているため、日本政策金融公庫での審査は、比較的通りやすいと言われていますが、そもそも以下の要件を満たさない場合は、申込みすら出来ません。
・常時使用する従業員が「商業・サービス業の場合は５人以下」「製造業・建設業・その他の場合は２０人以下」であること
・最近１年以上、商工会議所地区内で事業を行っていること
・商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること
・税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を完納していることなどの条件を満たすことが最低限必要です。
また、仮に申込みが出来ても、信用情報に問題（ローンやクレジットカードなどの返済遅れ等）があったり、日本政策金融公庫以外の金融機関に多額の借入金がすでにある場合、資金使途が不明確もしくは信憑性が疑わしいなどの場合は、審査落ちの可能性があります。
まとめ
マル経融資は小規模事業者が経営改善を図るために必要な資金を、日本政策金融公庫から無担保・無保証人・低金利・保証料なしで融資を受けられる制度です。
商工会議所の経営指導を受けた後に推薦を受けるため、審査のハードルは低いと言われています。
制度に興味を持たれた方は、商工会議所に相談してみることをお勧めいたします。
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